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報道発表資料  2013年7月9日  労働委員会事務局

M事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

申立人 T(組合)
被申立人 M(会社)

2 事件の概要

 平成22年8月23日、会社から配置転換を命じられたXが組合に加入したところ、会社のY取締役は、同月26日及び9月24日にXの勤務態度等を非難する発言をし、10月21日には、Xの勤務態度等を非難した上、同人の頬を叩くなど暴行を加えた。
 10月21日、会社は、Xに対し、Y取締役との衝突を避けるために有給の自宅待機を命じた。その後、会社と組合とは、暴行等の再発防止策等を交渉していたが、合意に至らないまま、会社は、Xに対し、出勤を命じ、これに従わないことを理由に23年6月支給分以降の賃金の支払いを中止した。
 本件は、会社のY取締役が、22年8月26日及び9月24日に組合員Xを非難したこと、及び10月21日にXを非難し、暴行したこと、並びに会社が自宅待機中のXに対して、再発防止策等について組合と合意しないままに出勤を命じ、23年6月支給分以降の賃金を支払っていないことが、それぞれXに対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 救済命令

<主文(要旨)>
(1) 会社は、取締役Yをして、Xに対して、組合加入を非難し暴行するなどの言動をさせてはならない。
(2) 会社は、Xを原職に復帰させるとともに、同人に対して、平成23年6月支給分以降、原職復帰の日までの間の賃金相当額を支払わなければならない。

4 判断のポイント

  • Y取締役が組合を無視して、Xの勤務態度及び、Xが組合加入後も出勤していることを、非難し、暴行したことは、Xの組合加入を嫌悪した支配介入に当たる。
  • 会社が、Xの賃金保障を組合と合意したにもかかわらず、団体交渉の経緯を無視して、復職に向けた協議の継続中に、組合の要求する再発防止策を示さぬままにXに出勤を命じ、これに従わないことを理由に賃金の支払いを停止したことは、Xの組合加入を嫌悪した不利益取扱い及び支配介入に当たる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6987

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