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報道発表資料  2013年7月4日  生活文化局

在宅ワークの業務提供を前提としたシステム製品等の購入契約に係る紛争
東京都消費者被害救済委員会に付託

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は東京都消費者被害救済委員会(会長松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授)に、「在宅ワークの業務提供を前提としたシステム製品等の購入契約に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要と付託理由

申立人

 30歳代女性

契約金額

 約40万円

紛争概要

 申立人は、インターネットで在宅ワークの求人募集サイトを見て資料請求したところ、在宅ワークあっせん事業者の採用担当者から電話があり、「データ入力を月50~60時間やれば、月5~6万円稼げる。」などと説明され、在宅ワークに必要なシステム製品等の購入契約をし、約40万円を支払った。
 申立人はシステムのセットアップを行い、研修中にも数度にわたり業務を行ったが、契約時に知らされていなかった理由を示され、ほとんど納品が認められなかった。
 また、契約すれば教えてもらえると聞いていた業務の内容について、契約後も一切教えてもらえず、話が違っていたことが分かった。
 このような経緯から、申立人は契約の取消しと全額返金(約40万円)を求めたが、相手方は中途解約(約6万円の返金)を主張し、紛争となった。

付託理由

 在宅ワークに関する相談は毎年多数寄せられており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあること、また、相談現場における解決が困難なことから、付託した。

≪参考≫在宅ワーク(データ入力等)に関する相談件数の推移(都内消費生活センター合計)

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「在宅ワークの業務提供を前提としたシステム製品等の購入契約に係る紛争」の概要

 申立人の主張による紛争の内容は以下のとおりである。

  • 昨年12月、インターネットの求人募集サイトに資料請求したところ、相手方の採用担当者から電話があり、「データ入力を月50~60時間やれば、月5~6万円稼げる。」と説明され、在宅ワークのスタッフの電話面接を受けることにした。在宅ワークをするには、約40万円のシステム製品等の購入が必要とのことだった。
  • 電話面接で、申立人が「実際にどのような仕事があるのか。」、「在籍者はどれくらいいるのか。」と尋ねても、採用担当者は「それは契約後にしか教えられない。」と答え、「在籍している70歳代の女性は、在宅ワークで生計を立てている。」と説明した。また、「研修中でもコンスタントに業務配信があり、報酬は正規の半分くらい。」という説明もあったので、申立人は契約する気になった。
  • その後、在宅ワークに必要なシステム購入の契約書類等が送られてきたので、電話で採用担当者から説明を聞きながら記入した。契約額約40万円について、「年内に振り込まないと今回の採用はなかったことになる。」と言われたので、すぐに全額を振り込んだ。
  • 申立人は、業務に必要なシステムのセットアップをし、タイピングの研修等を受けた。研修中に業務を行い、数度納品したが、相手方から連絡がなかったので、申立人から連絡したところ、契約時に知らされていなかった理由で、納品が認められないことが度々あった。
    また、契約すれば教えてもらえると聞いていた仕事の発注元等についても、一切教えてもらえなかった。
  • 申立人は、当初、電話面接で聞いた話と違ったので、契約の取消しと全額返金(約40万円)を求めたところ、相手方は中途解約による返金(約6万円)を主張し、応じなければ法的措置をとると示唆したため、紛争となった。

主な問題点と付託理由

  1. 本件契約は、特定商取引に関する法律の業務提供誘引販売取引に該当し、書面の記載内容が要件を満たしていないと考えられることから、法定書面の不交付によるクーリング・オフの主張が可能ではないか。
    申立人の主張によれば、相手方の採用担当者の勧誘時の説明と契約内容が異なり、誤認して契約を結んでいると考えられる。このことから、本件契約は、消費者契約法上の問題があるといえるのではないか。
  2. データ入力等の在宅ワークに関する相談は、毎年多数寄せられており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあること、また、相談現場における解決が困難なことから、付託した。

※別紙 東京都消費者被害救済委員会の概要(PDF形式:406KB)
※別紙 東京都消費者被害救済委員会委員名簿(PDF形式:104KB)

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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