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報道発表資料  2013年06月26日  労働委員会事務局

K事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    X1(組合本部)
    X2(組合支部)
  • 被申立人
    Y1(株式会社)
    Y2(株式会社)
    Y3(株式会社)

2 事件の概要

平成13年11月、Y1のバス部門分社化や賃金体系変更に反対する従業員らがX2を結成した。その後、X2の組合員らは、17年2月、Y2に転籍又は出向し、さらに、17年11月、Y3に出向又は再出向した。
本件は、1)組合員の賃金格付について、組合員であることを理由とする不利益取扱いがあったか、あった場合の救済期間はいつまでか、2)組合員の賞与、報奨金又は協力金等について、組合員であることを理由とする不利益取扱いがあったか、あった場合の救済期間はいつまでか、3)Y2及びY3における雇用延長制度及び任用社員制度(定年後の再雇用制度)において、組合員であることを理由とする不利益取扱いがあったか、4)上記1)ないし3)について、使用者の行為が組合の運営に対する支配介入に該当するか、が争われた事案である。

3 命令の概要 (一部救済)

<主文(要旨)>
(1) 被申立人Y2及びY3は、申立人X2に対し、任用社員制度に係るY2と申立外Z(組合)との労使協定と同内容の提案をすること。
(2) 20年10月15日以前に支払いを終えた賃金、賞与及び報奨金に係る申立ての却下
(3) その余の申立ての棄却

4 判断のポイント

  • 会社が、任用社員制度について、申立外Zに対しては、同制度を提案して労使協定を締結する一方、X2に対しては、同制度の提案を拒否し、X2の組合員に任用社員制度を適用しない扱いを続けているのは、組合員に対する不利益取扱いであるとともに、組合間差別により組合の弱体化を企図した支配介入にも該当する。
  • 申立人組合の組合員とZの組合員との間には、昇給・昇進の点で外形的に有意な格差が認められるが、その判断基準の一つである人事評価制度は、それ相応の合理的な制度であり、それに基づく成績査定の格差は、組合差別によるものではないと解されるから、昇給・昇進格差が組合員であるが故の不利益取扱い、又は組合に対する支配介入とはいえない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6990

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