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報道発表資料  2013年06月12日  労働委員会事務局

H事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 X組合
被申立人 株式会社Y

2 事件の概要

 本件は、会社が、1) 組合員Aを平成21年4月6日以降営業会議に出席させなかったこと、及び2) Aの主任業務を停止したことが、組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に、3) 労働者の過半数を代表する者の選挙に際して行った言動が支配介入に、4) Aの21年夏季賞与及び同年冬季賞与を減額したこと、並びに5) 同人に対し、11月30日付業務改善命令等、12月30日付業務改善命令及び22年2月23日付解雇を行ったことが不利益取扱いに当たるか否か、また、6) 21年4月6日付けで組合の申し入れた要求事項に係る各団体交渉に誠実に応じたか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 一部救済命令

<主文(要旨)>
(1) 会社は、Aに対する、平成21年6月18日付主任業務停止、21年冬季賞与減額、11月30日付業務改善命令等、12月30日付業務改善命令及び22年2月23日付解雇を、それぞれなかったものとして取り扱い、同人に対し、以下1. ないし3. の措置を講じなければならない。

  1. 主任としての業務に復帰させること。
  2. 21年冬季賞与として金260,000円を支払うこと。
  3. 解雇の翌日から職場に復帰するまでの間の賃金相当額を支払うこと。
(2) 文書の交付とその履行報告
(3) その余の申立ての棄却

 

4 判断のポイント

  • 会社の主張するAの解雇事由の合理性が薄弱であること、Aの組合加入後、労使関係が悪化し、会社が組合を嫌悪していたと認められることなどから、Aに対する平成22年2月23日付解雇等は、不利益取扱いに当たる。また、平成21年4月6日付要求事項に係る各団体交渉における会社の対応は、十分な理由を示さず必要な資料の提出を拒否していたもので、不誠実な団体交渉に当たる。
  • 会社が、Aの21年夏季賞与を減額したこと、及び労働者の過半数を代表する者の選挙に際して行った言動等は、非組合員との比較の結果、組合の弱体化を企図したものとは認め難いことなどから、不当労働行為に当たらない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6992

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