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報道発表資料  2013年6月11日  建設局

―土砂災害から都民の命を守るために―
新たに土砂災害警戒区域を239箇所
土砂災害特別警戒区域を229箇所
指定しました

 東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づき、八王子市、青梅市、羽村市で「土砂災害警戒区域」を239箇所、「土砂災害特別警戒区域」を229箇所、新たに指定しました。詳細図は、各建設事務所、各市役所にて閲覧できます。
 なお、他の地域についても、順次、土砂災害の危険性に関する基礎調査を進めており、調査が完了次第、引き続き、土砂災害警戒区域等の指定を進めてまいります。

1.今回の指定

市町村 所在地 区域指定箇所数
警戒区域(特別警戒区域)
八王子市 高尾町、初沢町、南浅川町 223(214)
青梅市 河辺町 15(14)
羽村市 羽西 1(1)
合計   239(229)

2.これまでの指定箇所数(今回の指定含む)

市町村 累計区域指定箇所数 図面を閲覧できる建設事務所
警戒区域(特別警戒区域)
青梅市 1453(1380) 西多摩建設事務所
福生市 17(14)
羽村市 28(26)
あきる野市 777(572)
日の出町 395(0)
瑞穂町 42(34)
檜原村 931(0)
奥多摩町 889(0)
八王子市 1127(1091) 南多摩西部建設事務所
町田市 167(163) 南多摩東部建設事務所
合計 5826(3280)  

土砂災害防止法とは

 土砂災害(がけ崩れ、土石流、地滑り)から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うもので、平成13年4月に施行されました。

土砂災害防止法で区域に指定されると、以下のように「警戒避難体制の整備や一定の行為の制限」が行われます。

警戒区域では

警戒避難体制の整備

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 土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。【区市町村】


警戒区域のうち特別警戒区域ではさらに

特定の開発行為に対する許可制

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 住宅宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為は、基準に従ったものに限って許可されます。【都道府県】


建築物の構造規制

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 居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃等に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。【建築主事を置く地方公共団体】


「2020年の東京」へのアクションプログラム2013事業
 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標1 「高度な防災都市を実現し、東京の安全性を世界に示す」
 施策3 「気候変動がもたらす豪雨などの都市型災害への対策を強化する」

問い合わせ先
建設局河川部計画課
 電話 03-5320-5412

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