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報道発表資料  2013年06月04日  労働委員会事務局

J事件命令書交付について

 当委員会は、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。なお、本命令書を4月15日に郵送したところ、申立人及び被申立人Y2には、4月16日に到達しましたが、被申立人Y1は受け取りませんでした。そのため、5月20日付東京都公報で公示を行い、6月3日(公示した日の翌日から起算して2週間を経過した日)にY1に対する交付があったものとみなしました。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 X組合、組合員A
被申立人 株式会社Y1、株式会社Y2

2 事件の概要

 本件は、Y1が平成19年11月1日の団体交渉においてAの解雇を提示し、以後団体交渉に応じていないことが正当な理由のない団体交渉の拒否に、同年12月31日付けで同人を解雇したことが組合員であることあるいは組合活動を理由とする不利益取扱い及び組合活動に対する支配介入に、Y1の親会社であったY2(当時の社名は株式会社Y3。)が労働組合法上の使用者に当たらないとして団体交渉に応じていないことが正当な理由のない団体交渉の拒否に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 全部救済命令

<主文(要旨)>
(1) Y1は、Aに対する解雇がなかったものとして取り扱い、同人を原職相当職に復帰させるとともに、解雇の翌日から復帰の日までの間の賃金相当額を支払わなければならない。
(2) Y1及びY2は、団体交渉の拒否に当たる旨認めた文書を組合に交付しなければならない。

4 判断のポイント

  • Y1は、あえて自ら締結した協定に反して、事前に組合との協議を十分に行わないままAを解雇したものであり、これは活発な活動を行う組合の排除を図った、組合の運営に対する支配介入に当たる。
  • Y2は、株主としての権限を越えて会社従業員の基本的労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼしていたもので、労働組合法上の使用者に当たる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6987

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