トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成25(2013)年 > 5月 > 平成25年度6月補正予算(案)について

ここから本文です。

報道発表資料  2013年5月17日  財務局

平成25年度6月補正予算(案)について

1 補正予算編成の考え方

 国の緊急経済対策に、時機を逸することなく呼応するとともに、子育て支援の強化に向けた都独自の取組を行うため、補正予算を編成する

国の対策に呼応した取組

  • 平成24年度最終補正予算で積立を行った基金等を活用して、必要な取組を早期に行う
  • 国予算に関連する公共事業について、速やかに着手する
  • 都の自主的な取組として、新たに創設された地域の元気臨時交付金を活用し、来年度実施を予定していた公共事業について、前倒しを図る

子育て支援の強化に向けた都独自の取組

  • 子育て支援の強化に向けた都独自の取組として、小規模保育(東京スマート保育)の拡充や、国の取組を補完する支援策を行う

2 財政規模

(1) 補正予算の規模

区分 今回補正 既定予算
一般会計 341億円 6兆2,640億円 6兆2,981億円

(2) 補正予算の財源(一般会計)

区分 歳出  
国庫支出金 基金繰入金 財政調整基金繰入金
通常分 臨時交付金
一般会計 341億円 52億円 155億円 124億円 10億円

3 補正事項

国基金の事業化等 [8基金] 170億円

○消費者行政活性化基金 6億円
  ・消費者の安全で安心な消費生活の実現  
○安心こども基金 49億円
  ・認可保育所で働く保育従事職員の処遇改善、保育所等における一時預かり事業の拡充、学校法人立幼稚園等への環境整備費補助など  
○緊急雇用創出事業臨時特例基金 61億円
  ・起業後10年以内の企業やNPO等を活用した雇用機会の創出  
○地域医療再生基金 2億円
  ・災害医療や在宅医療の確保など地域医療の充実 (15億円)
○医療施設耐震化臨時特例基金 4億円
  ・医療機関の耐震整備 (26億円)
○地域自殺対策緊急強化基金 2億円
  ・相談体制の整備など地域における自殺対策の強化  
○森林整備加速化・林業再生基金 3億円
  ・森林整備の加速化や木材産業等の地域産業の再生  
○海岸漂着物地域対策推進基金 【新設】 (2億円)
  ・小笠原諸島などにおける海岸漂着物の回収・処理等  

※括弧内は、各基金への積立額である

国予算に関連する公共事業の早期実施 21億円

○廃棄物処理場建設事業 18億円
  ・Dブロック護岸の地盤改良工事  
○ふ頭施設整備事業等 3億円
  ・大井水産物ふ頭桟橋の補修工事など  

臨時交付金を活用した独自の公共事業の前倒し 139億円

○骨格幹線道路の整備 50億円
  ・環状第2号線など  
○市街地整備事業 39億円
  ・市街地整備事業用地の前倒し取得  
○沿道一体整備事業の加速化 10億円
  ・目黒本町地区、十条地区、鐘ヶ淵地区  
○公園整備事業等 40億円
  ・既設公園の整備、河川の防災工事など  

※上記の公共事業等で発生する一般財源には、国が新たに創設した地域の元気臨時交付金を活用

子育て支援の強化に向けた都独自の取組 12億円

小規模保育の拡充
○小規模保育(東京スマート保育)の拡充 2億円
  ・保育士を6割以上配置する小規模保育に対して、運営費補助を拡充する新たな類型を創設する  
  ・事業規模の拡大(施設数20ヶ所→30ヶ所、定員約400人→約600人)  

国の基金事業を補完する支援強化策
○認証保育所・小規模保育(東京スマート保育)等の保育従事職員の処遇改善 8億円
  ・国制度の対象外である認証保育所や小規模保育などで働く保育従事職員の処遇改善について、都として支援を行う  
○保育従事職員の保育士資格取得支援 0.1億円
  ・認証保育所などで保育に従事する非常勤職員が、養成施設を受講して保育士資格を取得する場合など、国制度において支援対象とならない事例について都が支援を行う  
○保育施設の一時預かり事業の拡充 0.1億円
  ・認証保育所の空きスペースなどにおいて行う一時預かり事業について休日等の開所や通常の開所時間を超えて時間延長を行う場合に、補助額を加算する  
○個人立等幼稚園への環境整備費補助 1億円
  ・個人立等幼稚園における遊具等の整備について、支援を行う  

会計別総括表(PDF形式:400KB)
局別総括表(一般会計)(PDF形式:396KB)

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

ページの先頭へ戻る