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報道発表資料  2013年5月21日  総務局

都内避難者アンケートの調査結果について

 東日本大震災から2年が経過し、避難生活が長期化している中、都内に避難されている方々を対象に、昨年に引き続きアンケート調査を実施し、下記のとおりその結果をとりまとめましたのでお知らせします。

1 調査結果のポイント

(1) ご自身について

  • 住民票の異動の有無についての回答では、平成24年2月の調査(以下、「前年調査」という。)と比較すると、「都内に異動した(家族全員)」と「都内に異動した(家族の一部)」の合計が、33.5%から37.3%へと3.8ポイント増加した。

(2) 現在の避難状況

  • 現在の生活で困っていること、不安なことについて、多かった回答は、「住まいのこと」(59.0%)、「避難生活の先行きが不明なこと」(56.9%)であった。
  • 現在の生活資金について、多かった回答は、「年金・恩給」(39.8%)、「給料・自営収入等」(37.4%)、「東京電力の損害補償」(33.8%)であった。

(3) 世帯主(主たる家計の維持者)の就業状況

  • 現在の就業状況について、多かった回答は、「無職」(50.1%)、「正規雇用」(25.7%)、「パート・アルバイト」(12.5%)であった。

(4) 避難者に対する支援策

  • 有益と考える情報について、多かった回答は、「東京電力の賠償に関する情報」(58.0%)、「地元の放射能や除染に関する情報」(51.4%)、「地元の復興の状況」(50.8%)であった。
  • 交流会やサロンへの参加についての回答では、「参加している」が30.1%であった。

(5) 今後の生活について

  • 今後の生活の予定について、多かった回答は、「応急仮設住宅の入居期間が終了しても、東京都内に住みたい(都内に定住したい)」(44.3%)、「地元県に帰りたいが時期は決められない」(32.3%)、「応急仮設住宅の入居期間が続く間は、東京都内に住みたい」(16.9%)であった。
  • 今後、都や出身県等に期待する支援策についての回答では、前年調査と比較すると、「住宅に関する支援策」が59.5%から65.3%へと5.8ポイント増加した。

(6) 自由意見

  • 様々な支援に対する感謝の声を多くいただいた一方で、今後の先行きがわからないことへの不安の思いや、応急仮設住宅の入居期間の延長を望む意見などが多く寄せられた。

2 調査の概要

(1) 目的

 東日本大震災から2年が経過し、避難生活が長期化している中、都内に避難されている方々の現状やニーズを把握し、今後の支援策の参考にするため

(2) 調査方法

 郵送によるアンケート調査

(3) 調査時期

 平成25年2月21日から同年3月4日まで

(4) 調査対象

 東日本大震災により、都内に避難された3,555世帯の世帯主(※)

※世帯主が元の住居にとどまっている等の場合には、現在都内に避難されている方の代表者。[参考 前年調査:3,802世帯]

(5) 調査内容

 自身の属性、避難状況、世帯主の就業状況、避難者に対する支援策、今後の生活についての調査

(6) 回答数

 1,139件(回答率:32.0%)
 [参考 前年調査:1,519件(回答率:39.9%)]

3 調査結果全文

 別紙 「都内避難者アンケート調査結果」(PDF形式:533KB)

問い合わせ先
総務局復興支援対策部都内避難者支援課
 電話 03-5388-2384

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