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報道発表資料  2013年5月21日  産業労働局

「都内産品販売活動の支援について」

 東京都では、農林水産物、工業製品、食品など都内産品の販売活動に新たに取り組む都内中小企業等に対し助成を行い、売れる商品づくりや、地域ブランドの確立を目指している中小企業等の販路拡大と地域商業の活性化を図っていきます。

(1) 募集期間

 平成25年5月22日(水曜)から同年6月7日(金曜)まで

(2) 助成対象期間

 平成25年7月中旬から平成27年3月31日まで

(3) 助成対象事業

 次の 1. 2. のいずれかの取組で、都内中小企業者等が実施計画期間内において、各会計年度内に交付申請を行いかつ、経費の支払が完了した事業で、助成事業の主たる実施場所が都内であることとする。

  1. 都内特定産品(※)の販売に新たに取り組むもの(ただし、買取を行わない委託販売等、返品を条件としたもの、自社・グループ会社製品の取扱い、仕入れのみの場合は除く)
    (例)アンテナショップの運営、イベント会場・物産展での販売
  2. 複数の都内特定産品と小売店、卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
    (例)マッチング商談会による新たな販路開拓
※都内特定産品:主に消費者向け産品と認められる以下のいずれかの製品・商品等
 ア 農林水産品で都内産と特定できるもの
 イ 都内中小企業が製造する食品、消費者向け工業品等

(4) 助成対象者

 助成対象者は次のいずれかに該当する方

  1. 都内に主たる事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)
    第2条に規定する中小企業で大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
  2. 都内に主たる事業所を有する財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
  3. その他、地域活性化に資する取組を行うと認める、都内に主たる事業所を有する法人等

(5) 助成限度額及び助成率

 初年度 上限400万円 助成対象経費の3分の2以内
 次年度 上限250万円 助成対象経費の2分の1以内

(6) 助成対象経費

  1. 運営費(例:賃借費、工事費、雑役務費等)
  2. 事業費(例:広報費、展示会事業費等)

(7) 交付決定

 審査会にて書類審査を実施し、決定します。(平成25年7月中旬を予定)

(8) その他

 提出書類、評価内容など、詳しくは、産業労働局ホームページ掲載の【公募要領】をご覧ください。

問い合わせ先
産業労働局商工部地域産業振興課
 電話 03-5320-4755

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