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報道発表資料  2013年5月29日  労働委員会事務局

N事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 N1(組合)
 被申立人 N2(法人)

2 事件の概要

 本件は、法人が、組合の、1) 平成22年10月21日付け及び同月29日付けで申し入れた、給与、組合執行委員長に対するコンプライアンス委員会への呼出し及び同月14日開催の団体交渉の継続議題、2) 23年2月24日付け及び5月16日付けで申し入れた、22年度36協定及び22年末の就業規則改定手続に関する三鷹労働基準監督署長から法人への是正勧告並びに組合員4名の前歴換算の具体的内容開示、3) 23年6月28日付け及び8月19日付けで申し入れた、英語教員の採用及びX1副執行委員長に対する厳重注意に関する団体交渉に応じていないことが、それぞれ正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か、また、法人が、X1に対し、英語の入試問題を作成しなかったことに関して23年7月27日付厳重注意をしたことが組合員であることあるいは組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事件である。

3 命令の概要 一部救済命令

<主文(要旨)>
 (1) 法人は、組合が申し入れた団体交渉について、議題が団体交渉事項に当たらないとして、また、事前協議の開催を条件として拒否をしてはならず、誠実に応じなければならない。
 (2) その余の申立てを棄却する。

4 判断のポイント

  • 組合の申し入れた団体交渉事項は、労働条件ないし労使関係の運営に関する義務的団体交渉事項であると判断されることから、法人の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。
  • X1は、期限までに英語の入試問題を作成していないのであり、また、同人の上司である非組合員らも書面あるいは口頭で注意を受けているのであるから、同人が組合の中心人物であるが故に本件厳重注意が行われたと解するには無理があるので、この点に関する申立ては棄却する。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6987

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