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報道発表資料  2013年5月29日  都市整備局

「都市再生ステップアップ・プロジェクト(竹芝地区)」
事業予定者の決定について

 都では、民間活力により複数の都有地の総合的活用を図りながら都市再生を推進することを目的として、「都市再生ステップアップ・プロジェクト(竹芝地区)」を展開しています。
 平成24年7月に公表した事業者募集要項等に基づき提出された提案書について、審査委員会の選定結果を受け、事業予定者を決定しましたのでお知らせいたします。

1 事業場所(位置図参照)

(1) 所在地(地番)

 東京都港区海岸一丁目20番9ほか

(2) 活用都有地

 東京都公文書館跡地、東京都計量検定所跡地及び東京都立産業貿易センター浜松町館跡地(合計約15,600平方メートル)

(3) 竹芝地区まちづくりガイドラインの適用範囲

 約28ヘクタール

2 事業の特色

 本事業は、既存施設の除却スケジュールに合わせ、事業者が上記の3都有地を定期借地権により順次借り受け、都有地活用事業及び事業期間を通したエリアマネジメント業務を実施することで、地区の魅力を高め東京の都市再生に寄与することを目的とする。
 なお、事業期間は、基本協定締結の日から、活用都有地における定期借地権設定契約の期間満了日までとする。

(1) 都有地活用事業

 事業者は、活用都有地を都から借り受け、国際競争力の強化に資するビジネス拠点の形成、防災対応力を備えたスマートシティの推進及び魅力ある都市環境の創出を図るために、新たな産業貿易センター及び民間複合施設等の整備を行う。

(2) エリアマネジメント業務

 事業者は、自らエリアマネジメント組織を設立及び運営し、事業期間を通じて、都、港区並びに地区の地権者及び事業主等と連携し、地区の活性化に向け、エリアマネジメントに係る各種活動を行う。

3 審査方法

  1. 外部有識者により構成される「都市再生ステップアップ・プロジェクト(竹芝地区) 審査委員会」を設置し、事業応募者からの提案を審査
  2. 審査委員会の選定結果を踏まえ、都が事業予定者を決定

4 事業予定者と次点

(1) 事業予定者

 グループ名 Team 竹芝の大樹
 構成員 東急不動産株式会社(代表企業)、鹿島建設株式会社、株式会社久米設計

(2) 次点

 グループ名 竹芝のまちとともに
 構成員 住友不動産株式会社(代表企業)、株式会社日建設計、大成建設株式会社

※選定結果の詳細は、都市整備局ホームページでご覧になれます。

5 事業予定者の提案概要

(1) 民間複合施設の概要

活用都有地 計量検定所跡地
産業貿易センター跡地
公文書館跡地
用途 業務、商業、産業貿易センター、コンテンツ関連施設(映像等コンテンツ制作上のニーズに対応した施設)等 賃貸住宅、商業、保育所(外国人対応)、サービスアパートメント等
延床面積 約104,095平方メートル 約14,234平方メートル
高さ(階数) 約151メートル(26階/地下2階) 約88メートル(19階)

※都市再生特別地区の活用を想定

(2) 国際競争力の強化に資するビジネス拠点の形成のための取組

  • ア 事業者が中心となって協議会(有識者、コンテンツ業界団体等が参画)を設立し、起業支援・企業誘致等を展開
  • イ 業務支援機能及び生活支援機能による外国企業誘致

(3) 防災対応力を備えたスマートシティの推進に資する取組

  • ア 2,200人分の帰宅困難者受入スペース(3日分の備蓄確保)
  • イ 非常用ガスタービン発電機を設置(3日分の重油確保)
  • ウ コージェネレーションシステムの導入と地域冷暖房の活用

(4) 魅力ある都市環境の創出に資する取組

  • 浜松町駅、竹芝駅、竹芝ふ頭を直結し街を一体化する歩行者デッキを整備

(5) 産業貿易センターと民間複合施設との連携

  • ア 展示室と隣接し、アフターコンベンションも可能な外部テラスを整備
  • イ 国際的なコンテンツ見本市等を誘致

(6) エリアマネジメント業務

  • ア 事業運営会社とまちづくり協議会の両輪による事業推進
  • イ 各種活動(環境啓発イベントの開催、防災隣組の設置等)の実施

(7) 借地料

  • 公文書館跡地 3,792円(月額/平方メートル)
  • 計量検定所跡地 4,665円(月額/平方メートル)
  • 産業貿易センター跡地 4,383円(月額/平方メートル)

6 今後のスケジュール

  • 平成25年度 基本協定締結
  • 平成27年度 建築工事の着工
  • 平成31年度 建築工事(全体)完了

 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定され、重点的に実施している事業です。
 目標2 施策4「経済成長と環境の両立を目指し、東京から新しいエネルギー政策を発信する」
 目標4 施策11「都心等の拠点整備を進め、東京をさらに高機能な都市へ進化させる」

問い合わせ先
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
 電話 03-5388-3248

参考資料

位置図

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完成予想図

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