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報道発表資料  2013年05月23日  労働委員会事務局

P事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 X1
被申立人 Y

2 事件の概要

 本件は、1) 会社がAを再雇用しなかったこと、2) 21年12月4日付けで組合が申し入れた団体交渉に会社が応じなかったこと、3) 会社がAの会社構内への立入りを拒否したこと及び12月4日の組合の団体交渉申入れの際の会社の対応などが、それぞれ不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 (一部救済命令)

<主文(要旨)>
(1) 申立人組合員Aを、平成21年12月1日から再雇用したものとして取り扱い、同日から同人の職場復帰までの間の賃金相当額を支払うこと。
(2) 文書交付
要旨:Aを再雇用しなかったこと及び団体交渉に応じなかったことが不当労働行為と認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
(3) 前各項の履行報告
(4) 申立期間を徒過した申立ての却下。
(5) その余の申立ての棄却。

4 判断のポイント

  • 会社がAを再雇用しなかったことは、同人に譴責処分歴があることを口実として、同人の組合活動を嫌い、唯一の組合員である同人を会社外に排除するために行った不利益取扱いであり、組合の運営に対する支配介入にも当たる。
  • 21年12月4日付けで組合が申し入れた団体交渉を、Aとの雇用関係がないことを理由として会社が拒否したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
  • 会社がAの会社構内への立入りを拒否したこと、12月4日の組合の来訪に対する会社の対応は、不当労働行為には当たらない。
  • 19年、20年頃のビラ配布に対する「妨害」等は、本件申立てから1年以上前の事実なので、この点に関する申立ては却下する。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6991

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