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報道発表資料  2013年5月23日  教育庁

都内公立学校における体罰の実態把握について(最終報告)

 都教育委員会は、大阪市立高等学校の体罰による生徒の自殺事件を受け、体罰の疑いがあるような事例に対しても見逃さずに迅速に対応することを含め、体罰の根絶に向けた取組を行うため、都内の全公立学校を対象に、区市町村教育委員会の協力を得て、体罰の実態把握についての調査を実施しました。
 平成25年4月11日に第一次報告を公表したところですが、別添のとおり、最終報告がまとまりましたので、お知らせします。

1 報告数

 平成24年度の教育活動における暴力による体罰、精神的・肉体的苦痛を感じる体罰の疑い例があるとして報告のあった502校983人の行為について確認を行ったところ、「体罰」と認定したものが146校182人、「不適切・行き過ぎた指導」が335校542人、「指導の範囲内」が85校117人、「非該当」が88校142人となった。
 なお、第一次報告においては、体罰の疑い例があるとして報告があったものは490校962件で、うち「体罰」と考えられるものが126校155人、「不適切・行き過ぎた指導の疑いがある行為」が384校666人、「非該当」が84校141人であった。

2 体罰の状況

  1. 行為者別では、中学校の教職員によるものが最も多い(69校92人)。
  2. 場面別では、中学校及び高等学校では、部活動中の体罰が多い(75校87人)。
  3. 回数別では「1回」が最も多い(115人)。
  4. 傷害を負わせる体罰を行った者は31人であった。
  5. 体罰に関する認識では、「感情的になってしまった」(55校65人)が最も多かったが、「人間関係ができているので許されると思った」(16校18人)というように、体罰を許容する認識を持つ者もいた。

3 体罰調査委員会

 外部有識者を含めた「体罰調査委員会」を設置し、体罰の発生原因や背景、解決すべき課題、課題解決への提言について、別添の報告書にまとめた。

4 今後の対策

  1. 「部活動指導の在り方検討委員会」において、8月までに総合的な対策を検討する。
  2. 7月を体罰防止月間として、都内全公立学校において、体罰防止研修に取り組む。
  3. 体罰根絶に向けて来年度以降も調査を実施する。

5 学校名等の公表

 平成24年度中に「体罰」が行われた学校の学校名等を公表した。

※別添 体罰調査委員会報告書(PDF形式:914KB)
 (1) 体罰の実態(PDF形式:178KB)
 (2) 体罰調査委員会報告書(PDF形式:167KB)
 (3) 都・区市町村教育委員会の取組~今後の対策(PDF形式:151KB)
 (4) 体罰が行われた学校(PDF形式:118KB)
 (5) 傷害を負わせた事案(PDF形式:110KB)
 (6) 体罰の程度が著しい事案(傷害事案を除く)(PDF形式:99KB)
 (7) 体罰分類基準(PDF形式:69KB)

問い合わせ先
教育庁人事部職員課
 電話 03-5320-6839
 電話 03-5320-6790

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