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報道発表資料  2013年5月23日  生活文化局

私立高等学校等の授業料負担軽減制度申請受付のお知らせ

 東京都と(公財)東京都私学財団は、私立高等学校等に在学する生徒及び生徒の保護者を対象に、授業料負担を軽減するため、下記のとおり平成25年度分の「授業料軽減助成金」及び「就学支援金(加算分)」について、申請の受付を開始しますのでお知らせします。
※2つの制度は対象となる学校の種別または課程が一部異なりますので、詳細はホームページ等をご確認ください。
 また、2つの制度を併せて受けることができますが、提出先が異なりますのでご注意ください。

1 軽減制度別提出時期等

  授業料軽減助成金 就学支援金(加算分)
申請書の入手 6月中旬以降 在学校 又は
東京都私学財団のホームページよりダウンロード
※詳細は在学校に確認すること。
6月中旬以降 在学校
※詳細は在学校に確認すること。
提出時期 6月21日(金曜)~7月24日(水曜) 6月下旬~7月中旬
提出先 (公財)東京都私学財団 在学校
問合せ先 (公財)東京都私学財団
電話 03-5206-7925
〈直通・テレホンガイド〉
ホームページ 東京都私学財団
東京都就学支援金事務センター
電話 03-5206-7814
〈直通・テレホンガイド〉
ホームページ 東京都就学支援金

2 対象世帯別軽減額

対象世帯 軽減額(年額)
授業料軽減助成金+就学支援金】
生活保護世帯 427,000円
住民税が非課税又は均等割のみの世帯 377,000円
住民税のうち区市町村民税所得割額が18,900円
に、アとイの合算額を加えた額未満の世帯
ア 16歳未満の扶養親族の数×21,300円
イ 16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円
302,600円
住民税が一定基準以下の世帯(年収目安(4人世帯)約350万円~760万円) 221,600円
住民税が一定基準を超える世帯(年収目安(4人世帯)約760万円~) 118,800円
(授業料軽減助成金対象外)

<参考>制度の概要

1 授業料軽減助成金制度

 (公財)東京都私学財団が実施する制度です。私立高等学校等に在学する生徒と保護者が平成25年5月1日以前から引き続いて都内に在住している場合に、保護者に対して支給されます。

2 就学支援金制度

 法律に基づく全国一律の制度として、平成22年4月1日から開始された授業料負担軽減制度で、授業料の一部に充てる費用として「就学支援金」を学校に支払い、家庭の教育費負担を軽減するものです。

問い合わせ先
(公財)東京都私学財団
 電話 03-5206-7928
生活文化局私学部私学振興課
 電話 03-5388-3181

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