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報道発表資料  2013年5月22日  都市整備局

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けて
『耐震化アドバイザー制度』を拡充しました

 東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現するため、『耐震化アドバイザー制度』を拡充しましたので、お知らせいたします。
 都は、これまで、東京都建築士事務所協会、日本建築構造技術者協会及び耐震総合安全機構の建築士団体や、東京建設業協会、みずほ銀行、みずほ信託銀行と耐震化推進に関する協定を締結し、相談窓口の設置や個別訪問等を行い耐震化を推進してきました。
 この結果、平成24年度末時点で、条例で耐震診断が義務付けられた約5千棟の特定緊急輸送道路沿道建築物の半数以上が耐震診断を実施しています。
 今後の建物所有者の耐震化への取組を積極的に支援するため、平成25年度から「耐震化アドバイザー制度」を拡充します。
 拡充にあわせて、耐震化アドバイザー派遣の窓口である東京都防災・建築まちづくりセンターが東京急行電鉄株式会社の協力のもと、下記の日程でセミナーを開催しますので、あわせてご案内いたします。各セミナーでは、特定沿道建築物所有者を対象に、耐震化に関する講演やアドバイザーによる相談会を行います。

1 『耐震化アドバイザー制度』拡充の内容

 特定緊急輸送道路沿道建築物を対象に、これまでの耐震診断技術者の無料派遣に加えて、耐震診断後の補強設計や耐震改修、建替えに関するアドバイザーを無料で派遣します。建築士や建設業者、弁護士、税理士、コンサルタントなどの専門家を現地に派遣し、耐震診断結果等に応じて耐震改修の工法を提案するなど、耐震化に向けたアドバイスを行います。

2 業務内容

(1) 相談費用

 無料

(2) 相談内容

  • 耐震診断・改修に関する技術的相談
  • 耐震改修工法、改修事例の紹介
  • 耐震化に係る建築士、施工者等の情報提供
  • 不動産・資産活用に関する相談 など

3 窓口

 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
 電話番号 03-5466-2064

受付時間

 月曜日~金曜日 9時00分から17時00分まで
※土日・祝日・年末年始は休業、ただし、第1土曜日、第3日曜日は開設
※詳細はこちら(耐震化アドバイザーリーフレット)(PDF形式:333KB)

4 セミナーの日程

(1) 日時

 平成25年5月28日(火曜)から6月23日(日曜)のうち6日間
 各回14時00分から

(2) 場所

 渋谷区文化総合センター大和田 ほか

(3) 申込み先

 東京急行電鉄株式会社 沿道耐震サポートチーム
 03-3477-9557

※東京急行電鉄株式会社は、(公財)東京都防災・建築まちづくりセンターと協定を締結した協力会社です。
※詳細はこちら(セミナーの案内)(PDF形式:318KB)

 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標1 「高度な防災都市を実現し、東京の安全性を世界に示す」
 施策1 「震災対策に集中的に取り組み、地震に負けない都市を造る」

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3362

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