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報道発表資料  2013年5月20日  産業労働局

平成24年度 都の貸金業対策の主な実績について

 平成22年6月18日の改正貸金業法の完全施行から、まもなく3年を迎えます。この間、東京都は、貸金業者に対する改正法の周知・定着に向けて、貸金業者に対して登録取消し等の処分を行ってきました。
 しかし、東京都に寄せられる苦情・相談は、依然として5,000件を越え、ヤミ金融による被害の報告も多く寄せられています。
 東京都は、引き続き貸金業者の資質の向上に向けた取組みを強化するとともに、ヤミ金融の被害防止に努めてまいります。
 このたび、平成24年度における都の貸金業対策の主な実績がまとまりましたので、お知らせします。

1 登録業者(詳細については別紙)

 24年度末の都知事登録業者は…647者(社)
 東京都知事登録の貸金業者数は減少が続いており、前年度691者から44者(6.3%)減少し、ピーク時の平成14年度6,983者の10分の1弱となりました。

2 行政処分

 業者に対する行政処分は…10件
 平成24年度は、これまで多く見られた違反情状の重い、高金利や詐欺行為による行政処分が減少し、処分件数は、前年度の21件から10件となりました。

3 苦情・相談

 寄せられた苦情・相談は…5,086件
 苦情・相談件数は、減少傾向にはありますが、貸金業登録の有無を照会するものが相談全体の約6割を占めており、照会の結果、その内の9割が、無登録(ヤミ金融)でした。

4 貸します詐欺

 被害件数は…42件
 「貸します詐欺」とは、貸金業者を装って、ダイレクトメール等で融資話を持ちかけ、融資を行う前に、保証料や保険金などの様々な名目でお金を騙し取る手口の詐欺です。
 東京都に寄せられた被害件数は、多数の被害が発生していた平成18年度896件の約20分の1となっています。

※詳細については別紙参照

問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
 電話 03-5320-4774

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