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報道発表資料  2013年5月16日  生活文化局

都営住宅やUR都市機構などの団地を訪問し、「団地の設備の者です。」「この型の換気扇は廃止になります。」などと告げ、換気扇販売の契約を勧誘していた訪問販売事業者に業務停止命令(3か月)

 本日、東京都は、都営住宅やUR都市機構などの団地居住者に、「団地の設備の者です。」などと告げて訪問し、「この型の換気扇は廃止になります。この先壊れた時には取り替えられなくなります。」などと不実を告げていた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、3か月間の業務の一部停止を命じました。

1 事業者の概要

事業者名 アップデンこと上田実
代表者名 上田実
所在地 東京都目黒区中央町一丁目4番7号
設立 平成3年4月1日
業務内容 換気扇の訪問販売
売上高 約450万円(平成24年4月~平成25年3月)
従業員数 2名

2 勧誘行為等の特徴

  1. 都営住宅やUR都市機構などの団地居住者を訪問して、開口一番に、「換気扇交換で回っています。」「団地の設備の者です。」などと告げ、氏名や名称を名乗らない。
  2. 契約書面の「クーリング・オフのお知らせ」欄に、クーリング・オフ妨害に関する記載がされていない。
  3. 勧誘の際、「この団地の規格の換気扇は、他の物よりも小さいのでなかなか無く、手に入りませんよ。」「この型の換気扇は廃止になります。この先壊れた時には取り替えられなくなります。」などと不実を告げている。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成25年5月17日(命令の翌日)から同年8月16日までの間(3か月)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
換気扇の売買契約(以下「本件契約」という。)の勧誘に先立って、「換気扇交換で回っています。」「団地の設備の者です。」などと告げ、氏名又は名称を明らかにしていなかった。 第3条
氏名等不明示
本件契約を締結したときに交付する契約書面に、クーリング・オフ妨害に関する記載をしていなかった。 第5条第1項
契約書面記載不備
本件契約の締結について勧誘をするに際し、実際には150型及び200型の換気扇は店舗等で販売されており、製造の廃止予定がないにもかかわらず、「この団地の規格の換気扇は、他の物よりも小さいのでなかなか無く、手に入りませんよ。」「この型の換気扇は廃止になります。この先壊れた時には取り替えられなくなります。」などと、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた。 第6条第1項
不実告知

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対しては特定商取引法第70条の2の規定に基づき、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、特定商取引法第74条の規定に基づき、3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成25年5月1日現在)

相談件数
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 合計
8件 11件 6件 15件 10件 50件
平均年齢:69.6歳(最高91歳)
平均契約額:1万5,153円(最大1万7,490円)

消費者へのアドバイス

 都営住宅などを管理している東京都住宅供給公社(JKK東京)やUR都市機構の関係者のような言動をする訪問販売事業者が存在します。必ず、事業者名や担当者名を確認して下さい。
 また、これらの公営団地などに設置されている150型、200型の換気扇は、店舗等で販売されており、現在のところ、製造の廃止予定はありません。
 訪問販売は、複数の商品が陳列されて自由に選択できる店舗販売とは違い、事業者が不意打ち的に訪問して強引に意思決定を迫ることもあるので、その場では決めずに家族や近隣の方に相談しましょう。
 なお、同様の事例でお困りの方は、最寄りの消費生活センターまでご相談ください。

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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