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報道発表資料  2013年4月25日  教育庁

小1問題・中1ギャップの予防・解決のための
「教員加配に関わる効果検証」に関する調査 最終報告書について

 東京都教育委員会は、平成22年度から小1問題・中1ギャップの予防・解決のための教員の加配を段階的に導入するとともに、その効果について、継続的に検証を実施してまいりました。
 この度、これまでに実施した調査の結果について、別添の報告書のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

主な調査とその結果

1 小学校第1学年児童の学校生活への適応状況(質問紙調査)

(1) 調査対象

 第1学年児童が在籍している全ての区市町村立小学校の校長

(2) 調査時期

 平成22年11月、平成23年11月及び平成24年11月

(3) 主な調査内容とその結果

  • ア 不適応状況の発生率
     教員加配を行う前の平成20年度に比べ、教員加配を行った平成22年度以降は、第1学年児童の不適応状況の発生率が減少した。
  • イ 不適応状況の発生時期
     教員加配を行う前の平成20年度に比べ、教員加配を行った平成22年度以降は、第1学年児童の不適応状況が5月以降に発生する割合が減少した。

2 中学校第1学年生徒の学校生活の状況(質問紙調査)

(1) 調査対象

 全ての区市町村立中学校の校長

(2) 調査時期

 平成23年10月、平成24年7月及び平成25年1月

(3) 主な調査内容とその結果

  • ア 第1学年生徒の学校生活について、入学当初と比較したときの改善状況
     平成23年10月と平成25年1月の調査では、全ての調査項目において、教員加配を受けた学校は、教員加配の対象とならなかった学校よりも肯定的な回答をした学校の割合が大きかった。
  • イ アにおいて、教員加配を受けた学校が教員加配の対象とならなかった学校を大きく上回った調査項目
     「学級活動における話し合いの状況」、「授業中の学習態度」、「チャイムが鳴ったときの着席」、「給食準備・片付けの状況」、「清掃の取組状況」などであった。

※別添


問い合わせ先
教育庁指導部義務教育特別支援教育指導課
 電話 03-5320-6841

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