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報道発表資料  2013年4月24日  産業労働局

『平成24年度 東京の中小企業の現状(製造業編)』 を発行しました

 東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「平成24年度 東京の中小企業の現状(製造業編)」を発行しました。
 本調査は、3年サイクルで継続的に「製造業」「サービス産業」「流通産業」を対象として実施しており、製造業編の発行は平成21年度以来3年ぶりとなります。
 報告書では、第1編で既存統計から東京の製造業を取り巻く環境を捉え、第2編で都内中小製造業1万社へのアンケート調査結果に基づき経営実態を分析しています。また、第3編では進行するグローバル化への対応をテーマとして取り上げています。

1 報告書の概要

【東京の中小製造業の経営実態】

  • 従業者規模は、30人未満が9割を占める。
  • 3年前と比較した年間売上高が増収の企業は13.9%、約7割が減収となっている。前回調査と比較すると増収企業は約5ポイント上昇、減収企業は約10ポイント減少しており、リーマンショック後の状況からは回復傾向。
  • 経営者の年齢は「60歳代」「70歳代以上」を合わせると7割近くに達する。
  • 事業承継の希望・方針については、「まだ決めていない」が約3割、「廃業の予定」が3割弱。
  • 人材に関して充実させたい能力は、「営業力」が約4割で最多。
  • 製品・技術の付加価値向上に向けた取組みは、「自社独自技術の開発・向上」が最多。

【中小製造業のグローバル化の状況】

  • 得意先の海外展開による受注減少等の影響を受けた企業は、4割弱。
  • 輸出を行っている企業は全体の2割未満。従業者規模が大きくなるにつれて輸出を行っている割合が増える。
  • 生産拠点の海外展開の状況をみると、全体では2.9%と非常に少ないが、従業者規模30人を境に割合が高まる。
  • 海外展開後の状況は、「維持・拡大」が半数を超え、「縮小・一部縮小」と「完全に撤退」がそれぞれ約2割。

2 調査の概要

(1) アンケート調査

  1. 調査の対象
    「平成21年経済センサス-基礎調査」の中小企業から、都内(島しょを除く)に立地する製造業1万社を無作為抽出
  2. 調査方法
    郵送による配布、郵送による回収
  3. 調査規模
      全体
    配布数 10,000
    有効配布数(A) 8,799
    有効回収数(B) 3,310
    有効回収率(B÷A) 37.60%
  4. 実施時期:
    平成24年7月

イメージ

(2) ヒアリング調査

  1. 調査の対象
    アンケート回答企業の中から40企業
  2. 調査の実施時期
    平成24年9月~12月

※別添 平成24年度 東京の中小企業の現状(製造業編)(概要版)(PDF形式:4.12MB)
※全文は産業労働局ホームページ

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4635

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