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報道発表資料  2013年4月25日  生活文化局

冷凍食品の価格表示の適正化を業界団体に要望
11都県による初の合同調査を実施

 東京都をはじめとする11都県では、域内のスーパーマーケット等が販売する冷凍食品の価格表示について合同調査を実施しました。その結果、小売業者や冷凍食品の業界団体に対し、今後、関係事業者が景品表示法に違反するおそれのある二重価格表示等を行わないよう、表示の適正化への協力を要望しました。
 なお、本件については、本日、消費者庁も同様の発表を行っています。

1 調査結果と問題点 ※詳細は別紙を参照

  • 平成24年12月~平成25年3月、冷凍食品の価格表示について、各都県内に所在するスーパーマーケット等の小売業者のチラシ広告等を調査したところ、多数の事業者が、「メーカー希望小売価格」、「メーカー参考小売価格」等を比較対照価格として「半額」、「40%引き」等と安さを強調する表示を行っていた。
  • 国内大手冷凍食品メーカー数社に確認したところ、冷凍食品の価格について、「メーカー希望小売価格」又は「メーカー参考小売価格」等これに類する価格は設定していない旨の回答があった。

⇒ 実態のない「メーカー希望小売価格」等の比較対照価格を用いて二重価格表示を行った場合、消費者に対し、販売価格が実際以上にお得であるとの誤認を与えるおそれがある。(有利誤認のおそれ)

2 関係団体への要望等

  • 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本チェーンストア協会等の小売業者の業界団体に対する要望及び都の対応
    1. 関係事業者に対し、当該要望の事実を周知するなどして、景品表示法違反のおそれがある表示を行うことのないように、指導徹底を図ること
    2. 関係事業者が景品表示法等の法令を遵守し、正しい情報を消費者に提供するため各種方策に取り組むこと
    3. 都は、今後も引き続き小売業者における冷凍食品の価格表示について注視し、景品表示法違反が認められた場合には、厳正に対処する。
  • 一般社団法人日本冷凍食品協会に対する要望
    関係する事業者・団体に対し、景品表示法に違反するおそれのある二重価格表示を行うことのないよう周知徹底するなど、表示の適正化への一層の協力

消費者へのアドバイス

  • 冷凍食品の価格表示には安さを強調するものが多くありますが、実際にはお得にみせかけているだけの価格表示もあることに注意してください。
  • 商品を購入する際には、他店のチラシやインターネットで価格を調べたり、メーカーに希望小売価格等を確認するなどして、誇大広告に惑わされないようにしましょう。

※「二重価格表示」とは
 事業者が、自社の販売価格に、当該販売価格よりも高い他の価格を比較対照価格として併記し、安さを強調する表示です。

※「希望小売価格」とは
 メーカー等により設定されて、新聞広告、カタログ、商品本体への印字等により、あらかじめ消費者にも公表されている価格です。

※「参考小売価格」等とは
 メーカー等により設定されて、カタログやパンフレットに記載するなどして、当該商品を扱う小売業者に広く呈示されている価格です。商談の際に、当該商品を取扱う小売業者の一部の問合せに対してのみ示しているような価格は含みません。

【参考 景品表示法で禁止されている不当表示】

 1 優良誤認(第4条第1項第1号): 内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも(又は事実と相違して競争事業者に係るものよりも)著しく優良であると示す表示

 2 有利誤認(第4条第1項第2号): 取引条件について、実際のものよりも(又は競争事業者に係るものよりも)取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

 3 その他(第4条第1項第3号): 商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する表示

※価格表示を行う際の注意点等については、合わせて、下記をご参照ください。

 消費者庁ホームページ:「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方

※別紙 景品表示法の規定により不当表示(有利誤認)となるおそれのある事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3068

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