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報道発表資料  2013年4月22日  生活文化局

「給湯器の説明に来ました。」等と告げて新築マンションを訪問し、浄水器や活水器の訪問販売をしていた2事業者に業務停止命令

 本日、東京都は、新築マンションを購入し入居間もない消費者宅に「給湯器の説明に来ました。」等と告げて訪問し、「当社で扱っている浄水器を取り付けると水道管の錆が防げ、給湯器の掃除は必要なくなる。」「今日契約してくれれば工事費が無料になる。」などと不実を告げていた株式会社ライフライン及び株式会社湊設備に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、業務の一部を停止すべきことを命じました。

1 事業者の概要

事業者名 株式会社ライフライン 株式会社湊設備
代表者名 代表取締役 桑原康人 代表取締役 植竹完治
所在地 東京都台東区上野三丁目19番5号田沼ビル4階 東京都台東区上野六丁目6番1号舶来堂ビル6階
設立 平成18年11月21日 平成2年4月24日
業務内容 浄水器・活水器の販売及び設置工事の役務提供(訪問販売) 水道工事・メンテナンス・事務代行・システムレンタル
売上高 約4億153万円(平成23年11月1日~平成24年10月31日) 約1億4,561万円(平成23年4月1日~平成24年3月31日)
従業員数 23名(代表者を含む) 9名(代表者を含む)

※株式会社ライフラインと株式会社湊設備は業務委託契約を締結し、株式会社ライフラインは勧誘・契約締結、株式会社湊設備は販売指導や顧客管理を担当しており、浄水器や活水器の販売を一体となって行っていました。
※平成21年11月に埼玉県及び茨城県が、株式会社湊設備に対し、業務の一部停止命令(6か月)を行っています。

2 勧誘行為等の特徴

  1. 新築マンションに入居間もない消費者に対し「給湯器の説明に来ました。」等と言って訪問し、浄水器や活水器の販売等が目的であることを告げない。
  2. 消費者に、実際には工事費を請求することはないにもかかわらず、「今日契約してくれれば工事費を無料にする。」等と不実を告げ、高額の浄水器や活水器の取付けを勧誘する。
  3. 消費者に、給湯器のフィルター清掃について、水道管の錆の発生を防ぐため、実際には1ケ月に1回の清掃は必要ないのに「月に1回はやらないと駄目です。」等と不実を告げる。

3 業務の一部停止命令の内容

 下記の期間、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

株式会社ライフライン 株式会社湊設備
平成25年4月23日(命令の日の翌日)から平成25年7月22日までの間【3か月】 平成25年4月23日(命令の日の翌日)から平成26年4月22日までの間【12か月】

4 業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

(1) 株式会社ライフライン

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
「給湯器の取り扱いについて説明に来ました。」「給湯器の説明に来ました。まだ説明を受けていないと思うのですが。」等と言って消費者宅を訪問し、勧誘に先立って浄水器や活水器の販売及び設置工事の役務提供契約が目的であることを告げていなかった。 法第3条
販売目的不明示
ア 実際には工事費を請求することはないにもかかわらず、「取り付け工事費は別に3万5,000円かかるが、今日取り付ければ工事費は無料にする。」等と、役務提供の価格について不実を告げていた。
イ 給湯器のフィルター清掃について、水道管の錆の発生を防ぐため、実際には1ヶ月に1回の清掃は必要でないにもかかわらず、「掃除は1ヶ月に1回はやらないといけない。そうしないと給湯器が壊れやすくなり、水垢もつく。これを付ければ給湯器の清掃は必要ありません。もっと長持ちします。」等と消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた。
法第6条第1項
不実告知

(2) 株式会社湊設備

 当該事業者は、株式会社ライフラインと業務委託契約を締結し、株式会社ライフラインが販売している浄水器等の設置等の工事や、株式会社ライフラインの営業業務に係るインフラ設備(お客様相談室サービス、顧客情報システム、車輌等)の提供・貸与、株式会社ライフラインへの営業指導等を行なっており、株式会社ライフラインと一体となって、浄水器等の販売等を行っていた。

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考)東京都における株式会社ライフラインに関する相談の概要(平成25年4月19日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
22年度 23年度 24年度 合計
37.1歳
(最高69歳)
約43万233円
(最大61万4,292円)
6件 5件 10件 21件

消費者へのアドバイス

  • 新築マンションに入居間もない消費者宅をねらって、「給湯器の説明です」等と訪問してきた事業者に高額な浄水器や活水器を買わされたというトラブルが、東京都内の消費生活センターに寄せられています。
  • 同様の事例でお困りの方は、お住まいの消費生活センターへご相談ください。

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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