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報道発表資料  2013年4月17日  労働委員会事務局

T事件の命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、下記のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 T1(組合)
 被申立人 T2(会社)

2 事案の概要

 本件は、業務職の新たな人事賃金制度(以下「新制度」という。)に係る一連の団体交渉における会社の対応が、不誠実な交渉態度として団体交渉拒否に、また、団体交渉の形骸化を通して組合の弱体化を企図した支配介入に当たるか否か、及び会社が組合との合意のないまま新制度を20年10月から導入したことが、組合の弱体化を企図した支配介入に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 一部救済命令

<主文(要旨)>
 (1) 会社は、組合から新制度について団体交渉の申入れがあったときは、組合の要求事項について真摯に検討し、会社の回答の根拠及び理由を、必要に応じて資料を提示するなどして、具体的かつ合理的に説明し、誠実に対応しなければならない。
 (2) 文書の交付とその履行報告
 要旨:新制度に係る組合との団体交渉において、組合の要求を真摯に検討することなく拒否回答を行い、また、回答の根拠及び理由を説明して組合の納得を得るという姿勢をもって臨まなかったことが不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。
 (3) その余の申立ての棄却

4 判断のポイント

 会社の一連の対応は、当初から、新制度について、申立人組合の要求を真摯に検討し、それを受け入れたり、受け入れられない場合には、その理由を説明して組合の納得を得るという姿勢を持っていなかったものと評価せざるを得ず、新制度導入に関する団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たる。
 他方、こうした会社の対応及び組合との合意のないまま新制度を導入したことついては、不十分とはいえ組合との団体交渉を重ねていること、及び新制度導入前の団体交渉が入口論に終始していたことなどから、組合の弱体化を図ったとまではいえない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6984

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