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報道発表資料  2013年4月17日  労働委員会事務局

G事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 連帯労働者組合
 被申立人 G1株式会社
 被申立人 G2株式会社

2 事件の概要

 本件は、組合員Xの雇用主であった申立外株式会社J(以下「J」という。)の親会社であるG1株式会社(以下「G1」という。)、及びG1の株式を約70パーセント保有するG2株式会社(以下「G2」という。)が、労働組合法上の使用者にそれぞれ当たるか否か、使用者に当たる場合は組合が申し入れた団体交渉を正当な理由なく拒否したか否かが、争われた事案である。

3 命令の概要

 <主文(要旨)>
  本件申立てを棄却する。

4 判断のポイント

  • G1は、組合員Xの雇用主であったJに対し、親会社等としてJの経営に対し一定の支配力を有していたということはできるが、組合が申し入れた団体交渉事項である「解雇問題」や「労働紛争の解決問題」との関係について、Jと同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたとまでいうことはできない。
  • G2についても、組合が申し入れた各団体交渉事項との関係において、G2が、Jと同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していた事実、ないし、G1に対して組合との団体交渉を拒否させたとの事実を認めるに足りる疎明はなく、G2には、組合が申し入れた団体交渉事項である「解雇問題」や「労働紛争の解決問題」との関係についての団体交渉を行う義務があるとの組合の主張を認めることはできない。
  • よって、G1及びG2は、いずれも本件に関して労働組合法上の使用者に該当しない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6988

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