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報道発表資料  2013年4月1日  財務局

平成25年度予算の執行について(依命通達)

東京都副知事
安藤立美
秋山俊行

 我が国の経済は、生産や企業収益に改善の動きがみられるなど、景気は持ち直し、次第に回復に向かうことが期待される状況にある。
 都財政においても、平成24年度の最終的な都税収入は5年ぶりに増加に転じる見込みであるが、依然としてリーマンショック直後の水準に止まっており、財政環境の先行きは楽観視できる状況にない。
 そのような中、都政には、先駆的な取組により国を動かし、民間活力を引き出す新たな東京モデルを発信すること、現場を踏まえた実効性ある手立てを講じて都民の安全・安心を守り、東京から日本を支えることが求められている。
 首都東京の防災力の高度化に向けたハード・ソフト両面での取組、急速に進展する少子高齢化への対応、都市活動を支えるエネルギー対策など、様々な課題にスピード感を持って取り組んでいかなければならない。
 同時に、都政の諸課題に継続的かつ安定的に対応するためには、緩めることなく自己改革を推し進め、強固な財政基盤を堅持していくことにも、一層留意しなければならない。
 こうしたことから、平成25年度予算は、「時流を先取りし、首都として国を動かし支えていく原動力となるとともに、将来に向けて財政基盤を一層強化し、東京の輝きを高めていく予算」と位置づけ、
 第一に、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信するとともに、都民の安全・安心を守り、東京から日本を支えること
 第二に、将来に向けて施策を支え得る財政基盤を強化するため、施策の効率性や実効性を向上させる取組を徹底し、都政改革を推進することを基本として編成した。
 平成25年度予算の執行に当たっては、予算に計上した施策の目的が確実に達成されることが極めて重要であり、その趣旨に沿って着実に実施する必要がある。とりわけ、投資的経費をはじめ、国の経済対策に関連する施策については、財源確保について確実な見通しを立てた上で迅速に対応し、早期に事業効果を発現することが求められる。
 一方、都税収入は増加に転じたとはいえ、そもそもが景気の変動に左右されやすい不安定な構造にある。また、法人事業税の暫定措置も継続されており、この措置の確実な撤廃を国に強く求めていかなければならない。さらに、社会保障・税一体改革に係る税制改正の動向など、都財政に影響が及ぶ動きについても注視していく必要がある。
 このため、予算の執行過程においても、事業評価などにより歳入・歳出全般にわたる見直しを不断に行い、一つひとつの事業の効果が最大限に発揮されるよう、様々な工夫を凝らしていく必要がある。そして、これらの取組による改善の方策については、平成25年度予算の執行のみならず、平成26年度の予算編成にも確実に反映させなければならない。
 よって、貴職におかれては、現下の都財政の状況と課題を職員に十分周知徹底し、下記の事項に留意の上、予算の執行に万全を期されたい。
 この旨、命によって通達する。

第1 全般的事項

 都の行う全ての事業について、予算執行の過程においても、事業評価の取組などを通じ、施策の効率性や実効性を更に高める努力や工夫を推し進め、導き出された改善の方策等を事業計画や執行などに的確に反映していくこと。
 また、事業評価の取組については、歳出はもとより、歳入や特別会計(準公営企業会計を含む。)についても、多面的な検証を行い、その結果を執行や歳入確保などに的確に反映していくこと。

第2 歳出について

1 「平成25年度予算編成方針」を基本に、効率的な予算執行の観点から更に精査を行った上で、年間執行計画を策定するとともに、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013として選定された事業や都政が直面する課題への対応など、予算に計上した事業について、スピード感を持って取り組むとともに、その目的が確実に達成できるよう着実な執行を図ること。

2 事業の実施に当たっては、最少の経費をもって最大の効果が図れるよう、その経済性、効率性を確保することはもとより、あらゆる創意工夫により経費の節減を図るなど、各局の責任の下で自律的な改革を進めていくこと。

3 投資的経費については、東京の都市機能を更に高めるインフラの整備などに対し重点的に財源を配分したところであるが、執行に当たっては、引き続きコストの縮減に取り組むとともに、現下の経済情勢を踏まえ、国の経済対策に留意しつつ、迅速な事業着手により時機を逸することなく着実に事業を進めていくこと。
 なお、国庫補助事業については、都への配分状況に十分留意すること。

4 監理団体については、多様な視点から経営改革を進めるとともに、効率的かつ効果的な事業執行を図るよう、適切な指導監督を行うこと。
 なお、監理団体を通じて実施している都事業についても、引き続き事業評価を行い、これまでの取組状況や成果等の分析・検証を進め、その結果を執行などに的確に反映していくこと。
 また、監理団体以外の団体を通じて実施している都事業についても事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映していくこと。

5 不測の事態に備えるとともに、経費の更なる効率的執行を図るため、局において必要な経費の一部を保留すること。

第3 歳入について

1 都税収入については、経済の動向に留意しつつ、課税対象を的確に把握し、脱漏のないように努めることはもとより、区市町村との連携や機動的な組織運営によって、より一層滞納整理を促進するなど、税収確保に向けた取組を推進すること。

2 国庫支出金については、都市基盤の整備など、首都東京に投資効果の高いインフラ需要が存在していることを踏まえて、需要に応じた配分が得られるよう努めること。
 また、関係省庁に対し、財源調整措置の廃止等国庫支出金制度の改善合理化について引き続き強く要望することで、国庫補助金の内示に際し、不交付団体に対する特別な調整を行うことのないよう働きかけること。

3 その他の収入についても、予算計上額を確保することはもとより、引き続き事業評価を行い、更なる収入確保の取組を進めることで、増収に向けて最大限の努力を図っていくこと。
 また、貸付金に係る元利収入などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ること。

第4 特別会計

 特別会計(準公営企業会計を含む。)については、施策の効率性・実効性を一層向上させる観点から、引き続き事業評価を行い、その結果を執行などに的確に反映させていくこと。

第5 予算関係事案の処理について

1 予算関係事案のうち、次の各号のいずれかに該当するものを決定しようとする場合は、財務局に協議すること。

(1) 次に掲げるものに係る事案
 ア 都行政の運営に関する一般方針の確定
 イ 都が執行すべき事務事業に係る基本的な方針及び計画の設定、変更及び廃止
 ウ 成立した予算に係る事務事業についての基本的執行方針の決定
 エ 成立した予算に係る局の事務事業についての執行計画の設定、変更及び廃止
(2) 委託料の支出に係る事案のうち、調査委託等で別に財務局長が指定する事案
(3) 落札差金及び設計差金の使用に係る事案
(4) 用地会計による用地取得に係る事案
(5) 前各号のほか、別に財務局長が指定する事案

2 財務局への協議は、知事決定事案については財務局長、局長決定事案については財務局主計部長、部長又は課長決定事案については財務局主計部各課長(財政課長、予算各課長及び公債課長)に対して行うこと。

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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