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報道発表資料  2013年4月1日  総務局

東京都帰宅困難者対策条例に基づく一時滞在施設の指定について

 本日、大規模災害発生時の混乱を抑制するため、「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されました。
 同条例第12条に基づき、都立施設等200施設を大規模災害時に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設として指定したのでお知らせいたします。
 また、「Google」、「Yahoo! JAPAN」、「J-anpi」の運営会社との間で協定を結び、各ポータルサイトで一時滞在施設の位置などの情報提供を行っていきます。
 都では今後も、都立の一時滞在施設の拡充や、民間施設との協定による一時滞在施設の確保に努めていきます。

1 指定施設

 別紙「一時滞在施設一覧」(PDF形式:25KB)のとおり
 施設数:200施設
 受入人数:約70,000人

(参考)東京都帰宅困難者対策条例第12条1項

 知事は、都が所有し、又は管理する施設の中から、大規模災害の発生時に帰宅困難者を一時的に受入れる施設を指定し、都民及び事業者等に周知しなければならない。

「2020年の東京」へのアクションプログラム2013事業
 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標1 「高度な防災都市を実現し、東京の安全性を世界に示す」
 施策2 「自助・共助の力を最大限に活かし、被害の最小化と都市機能の早期回復を目指す」

問い合わせ先
総務局総合防災防災管理課
 電話 03-5388-2529

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