トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成25(2013)年 > 4月 > 都市開発諸制度の活用方針・運用基準・許可要綱等改定

ここから本文です。

報道発表資料  2013年4月1日  都市整備局

新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針及び
各制度の運用基準・許可要綱等の改定について
≪防災都市づくりの強化に向けて≫

 東京都では、平成15年6月に「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」を策定し、これまで民間活力を生かしながら、公開性のあるオープンスペースの整備、安全で快適な建築物の建築など市街地環境の向上を図ってきました。
 この度、首都直下地震等の大規模災害時に備えた防災都市づくりの強化を目的として、都市開発諸制度活用方針及び各制度の運用基準・許可要綱等を改定します。

※「都市開発諸制度」とは、公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度で、再開発等促進区を定める地区計画、特定街区、高度利用地区及び総合設計の4つの制度を示します。

防災都市づくりの推進のための取組の促進

  1. 大規模災害時における建築物の自立性確保の推進
    原則として所定の基準を満たした防災備蓄倉庫及び自家発電設備の整備を都市開発諸制度の適用条件とします。
  2. 帰宅困難者のための一時滞在施設の確保の推進
    所定の基準を満たした一時滞在施設の整備を評価し、容積率を割り増します。

※改定の概要は別添のとおり
○改定の詳細については、都市整備局ホームページを御覧下さい。

問い合わせ先
(都市開発諸制度活用方針について)
都市整備局都市づくり政策部広域調整課
 電話 03-5388-3227
(特定街区運用基準、再開発等促進区を定める地区計画運用基準について)
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
 電話 03-5388-3318
(高度利用地区指定方針及び指定基準について)
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
 電話 03-5388-3262
(総合設計許可要綱について)
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3342

ページの先頭へ戻る