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報道発表資料  2013年4月1日  総務局

専決処分による条例改正について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、専決処分により下記の条例を改正しましたので、お知らせします。

東京都都税条例(一部改正) 主税局

概要

 地方税法(昭和25年法律第226号)の改正等に伴い、所要の改正を行う。

  1. 不動産取得税
     高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)に規定するサービス付き高齢者向け住宅について、新築の貸家住宅の用に供する土地に係る税額の減額措置の特例を平成27年3月31日まで2年延長する。
  2. 狩猟税
     鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)に規定する対象鳥獣捕獲員が受ける狩猟者の登録に係る税率を2分の1とする特例を平成28年3月31日まで3年延長する。

施行期日

 平成25年4月1日

問い合わせ先
総務局総務部文書課
 電話 03-5388-2327

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