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報道発表資料  2013年3月28日  産業労働局

平成24年度 中小企業労働条件等実態調査
「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」結果について

 高年齢者雇用安定法は平成16年に改正され、65歳までの安定した雇用を確保するため、継続雇用制度の導入等による雇用確保措置を実施することが平成18年4月から義務付けられています。さらに、平成25年4月1日からは、希望者全員を継続雇用制度の対象とすること等を定めた改正法が施行されます。
 東京都では、高年齢者の継続雇用に関し、その働き方の実態と労使双方の意識を把握するために、調査をしました。このほど、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

高年齢者雇用確保措置を実施している事業所は93.5%
継続雇用制度の基準がある事業所のうち労使協定を締結しているのは73.9%

  • 93.5%の事業所が、「継続雇用制度の導入」「定年の引上げ」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を実施している。特に「継続雇用制度の導入」を実施している事業所は86.1%であった。《事業所調査》
  • 継続雇用制度の対象となる労働者に係る基準があるとした事業所のうち、「労使協定を締結している」事業所は73.9%であった。《事業所調査》

定年到達者のうち、継続雇用をした人は65.8%、希望しなかった人は26.8%
定年後に継続雇用で働こうと思った理由は、「生計の維持のため」が最多

  • 定年到達者のうち、継続雇用された人は65.8%、継続雇用を希望しなかった人は26.8%、継続雇用を希望しても採用されなかった人は3.0%であった。《事業所調査》
  • 「定年後に継続雇用で働こうと思った理由」については「生計の維持のため」が69.3%と多かった。《従業員調査》

継続雇用者の84.9%は「仕事の質」に満足するも、「賃金」に満足しているのは44.0%
定年時と比べた賃金は、「5割以上6割未満」と「6割以上7割未満」が多い

  • 定年後の継続雇用での働き方について、満足に肯定的な回答が最も多かったのは、「仕事の質」で84.9%と8割を上回っている。「賃金」については、満足に肯定的な回答が44.0%と半数を下回っている。《従業員調査》
  • 所定時間内賃金について、定年時を10割とした場合の比率は、「5~6割未満」(23.3%)、「6~7割未満」(22.6%)が多くなっている。《事業所調査》

若年者の雇用への影響については、従業員の意見が分かれている
高年齢者雇用の課題として、「若年者の採用を抑制せざるを得ない」は36.4%

  • 「高年齢者の雇用確保策の拡充が若年者の雇用に悪影響を与えるか」については、「そう思わない」が37.3%、「そう思う」が32.4%、「どちらとも言えない」29.7%と意見が分かれている。《従業員調査》
  • 高年齢者を雇用することによる課題については、「能力や体力の個人差による雇用リスク」が48.2%と最も多く、「若年者の採用を抑制せざるを得ない」が36.4%と続いている。《事業所調査》

※調査結果の詳細は、「産業労働局のホームページ」の下記ページでご覧になれます。
 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/koyou-roudou_jouken.htm

※別添 調査結果の概要(PDF形式:100KB)

問い合わせ先
東京都労働相談情報センター相談調査課
 電話 03-3265-6110

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