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報道発表資料  2013年3月28日  福祉保健局

児童虐待についてアンケートを実施
インターネット福祉保健モニター アンケート結果

 東京都では、児童相談所と、都が独自に設置した区市町村の子供家庭支援センターとが児童虐待相談の窓口として、地域の関係諸機関と連携しながら、子供の相談援助を実施してきました。
 こうした取組にも関わらず、児童虐待の相談件数は増加しており、死亡に至るような重篤なケースも後を絶ちません。
 子供たちを虐待から守るには、未然防止策の充実に取り組むとともに、早期発見・早期対応から、子供の社会的自立まで、あらゆるフェーズにおいて切れ間のない総合的な支援が必要です。
 児童虐待の防止に向けた対応力をさらに強化するため、インターネット福祉保健モニターへ登録されている方にアンケートを実施しました。

アンケート結果のポイント

昨今、児童虐待が増えていると「思う」人は約8割

  • 昨今、児童虐待が増えていると思うかどうか聞いたところ、「思う」が78.7%、「思わない」が5.2%であった。(Q1)

児童虐待に気づいた場合、疑われる場合に「通報する」人は約8割

  • 近所で児童虐待に気づいた場合、もしくは虐待が疑われる場合に通報するかどうかを聞いたところ、「通報する」が76.3%、次いで「わからない」が22.3%であった。(Q3)

子育てに悩んだとき、相談した先が「配偶者・親・親戚」という人は約6割

  • 子育てに悩んだとき、誰(どこ)に相談したかを聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が64.0%、次いで「知人・友人・同僚」が50.5%であった。(Q11)

子供を虐待しそうになったことのある人は約3割

  • 子供を育てた経験がある人に、子供を虐待しそうになったことがあるか聞いたところ、「ある」が27.9%であった。(Q13)

早期に発見するために最も必要なことは「関係機関の連携による迅速な対応」と考える人は約4割

  • 児童虐待を早期に発見するために最も必要なことは何かきいたところ、「関係機関の連携による迅速な対応」が35.5%、「身近な地域での見守り体制の確立」が33.6%であった。(Q15)

※アンケート結果は福祉保健局ホームページに掲載

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4032

〔資料〕

今回のアンケート概要

  • テーマ
    児童虐待について
  • 期間
    平成25年2月22日(金曜日)正午から平成25年3月7日(木曜日)正午まで
  • 方法
    インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
  • モニター数
    297名
  • 有効回答数
    211名
  • 回答率
    71.0%

今回のアンケート回答者属性

カテゴリー名 回答者
全体 211 71.0
性別 男性 110 52.1
女性 101 47.9
年代別 20代 3 1.4
30代 30 14.2
40代 37 17.5
50代 39 18.5
60代 54 25.6
70歳以上 48 22.7
職業別 会社員 40 19.0
団体職員(NPO含む) 13 6.2
自営業 16 7.6
福祉サービス提供事業経営者 3 1.4
福祉サービス提供事業従事者 37 17.5
教職員 2 0.9
学生 4 1.9
主婦 34 16.1
無職 34 16.1
その他 28 13.3

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