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報道発表資料  2013年3月27日  福祉保健局

『東京の子供と家庭』の結果(速報)
平成24年度東京都福祉保健基礎調査

 平成24年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」における主な調査結果について、このたび速報としてまとめましたので、お知らせします。

働いている母親の割合、「共働き」である世帯の割合、共に5割を超えた

 就労状況を見ると、母親の「働いている」割合は、前回調査(19年度)の48.3%から5.7ポイント増加し54.0%となった。また、「共働き」である世帯の割合も前回調査の46.1%から7.7ポイント増加し53.8%となった。
 従業上の地位について見ると、母親の「正規の職員・従業員」の割合は、前回調査の30.9%から6.1ポイント増加し、37.0%となった。

育児休業制度を利用した割合は、父親・母親共に増加

 育児休業制度を利用したことが「ある」割合は、前回調査と比べて父親は0.3ポイント増加し1.5%、母親は8.9ポイント増加し25.4%と父親・母親共に増加した。
 また、育児休業を実際に取得した期間と自分が取りたいと思う期間に差があったと回答した母親にその理由を聞いたところ、最も割合が高かったのは、「希望の時期に保育所に入所できない(できなかった)から」(46.0%)であった。

「小児・母子医療体制の整備」は、充実していると思う人の割合が過半数に達している

 都の子育て施策が充実しているか聞いたところ、「小児・母子医療体制の整備」について「そう思う」「ややそう思う」を合わせた割合が58.6%と過半数に達した。一方で、「家庭生活との調和が取れた職場づくりの推進」については、「あまりそう思わない」「そう思わない」を合わせた割合は54.6%であった。

「養育費の取決めをしている」割合は約4割、「面会交流を行ったことがない」割合も4割であった

 ひとり親に対して、離婚した相手と「養育費の取決めをしている」割合を聞いたところ、39.0%で約4割であった。また、養育費の取決めをしている人に、文書による取決めの割合を聞いたところ、73.7%で、14年度調査(65.1%)と比べて8.6ポイント増加した。
 また、ひとり親になった理由が「離婚」「非婚・未婚」である人に、面会交流を実施しているか聞いたところ、「面会交流を行ったことがない」割合は40.6%であった。

※別添 調査結果の概要(PDF形式:473KB)

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4011

〔別紙〕

調査の概要

1 調査の目的

 東京都内に居住する子供を養育する世帯の生活実態及び子育ての状況などを明らかにし、東京都における子供家庭福祉施策充実のための基礎資料を得ることを目的とする。(東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。「東京の子供と家庭」は昭和57年度から5年毎に行っており、今回で7回目。)

2 実施の概要

(1) 調査基準日

 平成24年10月17日
 (調査期間 平成24年10月17日~11月16日)

(2) 調査対象者

  1. 東京都内に居住する、小学生までの子供を養育する4,800世帯
  2. 東京都内に居住する、20歳未満の子供を養育するひとり親1,200世帯
  3. 上記 1. 2. の世帯の子供の養育者(父親や母親等)

(3) 調査方法

  1. 子育て世帯の状況に関する調査は、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査と調査対象者自身が調査票への記入を行う留め置き調査を併用
  2. 子供の養育者の意識調査は、調査票への記入を調査対象者自身が行う留め置き調査

(4) 集計の対象

  1. 子育て世帯の状況
    調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた4,452世帯(回収率74.2%)
  2. 子育てに関する意識調査
    上記1. の世帯の子供の養育者10,800人のうち、回答を得られた7,827人

3 調査結果の概要

 別添のとおり
※なお、結果は速報値を用いておりますので、本年10月発表予定の確定報告では一部修正の可能性があります。

4 根拠

 東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第3項に基づく都指定統計調査

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