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報道発表資料  2013年3月27日  産業労働局

平成24年度 東京都男女雇用平等参画状況調査 結果報告
仕事と生活の両立支援の取組等
企業における男女雇用管理に関する調査

 東京都産業労働局では、昭和56年より毎年度、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しております。
 今年度は、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法への対応等に加え、今後、社会的なニーズの高まりが予想されることから、企業において仕事と介護の両立支援への取組状況や従業員意識等について調査をしました。このほど調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

育児・介護休業

 育児休業の取得は依然として男女差が大きい。
 介護休業の取得は1割に満たない。

  1. 育児休業取得対象者のうち、実際に育児休業を取得した従業員の割合は、男性従業員8.4%、女性従業員94.7%となっている。(平成23年度 男性従業員6.9%)
  2. 介護休業取得対象者のうち、実際に介護休業を取得した従業員は全体の4.3%であり、1割に満たない。

仕事と介護の両立

 仕事と介護の両立に関して、不安を感じている従業員は8割台半ば。
 介護問題を抱える従業員を把握できていない事業所は約3割。

  1. 仕事と介護の両立に関して、従業員に将来的な不安を感じるかたずねたところ、「不安を感じている」が85.2%と、要介護者を抱えている・いないに関わらず、多くの従業員が将来的な不安を感じている。
  2. 不安の内容は、男女とも「仕事と介護を同時に行うことによる肉体的・精神的負担の増加」(87.5%)を挙げた従業員が最も多く、次いで「仕事と介護を同時に行うことによる時間的拘束」(64.1%)が多い。
  3. 介護休業取得とその後の働き方について、従業員では男女とも「最低限必要な期間、介護休業や介護休暇は取得するが、なるべく短時間勤務制度等の両立支援制度を使いながら、同じ職場で働く」が最も多く、次いで「介護休業を取得し、介護に必要な人的・物的状況を整えた後、休業前と同条件で職場復帰する」が多い。
  4. 仕事と介護の両立に関して従業員が事業所に求めるものは、「上司の理解等、介護などの個別事情を認め合う職場風土の醸成」(71.8%)が最も多く、次いで「短時間勤務制度」(37.1%)、「フレックスタイム制度」(26.4%)といった制度面の回答が多い。
  5. 介護状況の把握について、従業員(介護を行っていない場合、自身が介護者を抱えた場合を想定して回答)では「上司には伝えている」(70.8%)、「同僚には伝えている」(43.7%)が多いが、事業所では「介護問題を抱える従業員の存在を把握できていない」(29.4%)が最も多い。

※別添 平成24年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書(概要版)(PDF形式:460KB)

※調査結果報告書の全文は、産業労働局ホームページからご覧になれます。

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4649

〔参考〕

調査の概要

1 調査目的

 企業における仕事と家庭の両立支援制度の整備状況や従業員のニーズ等、男女の雇用管理の基本事項を調査することにより、両立支援施策や雇用管理における課題を把握し、今後の雇用平等推進施策を効果的に行うために活用する。

2 調査対象

 都内全域(島しょ除く)の従業員規模30人以上の事業所で、「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業,郵便業」「卸売業,小売業」「金融業,保険業」「不動産業,物品賃貸業」「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業,飲食サービス業」「生活関連サービス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療,福祉」「サービス業(他に分類されないもの)」の13業種、合計2,500社と当該事業所に勤務する従業員男女各2,500人

3 調査方法(アンケート調査)

  1. 抽出方法
    無作為抽出
  2. 調査方法
    郵送配布・郵送回収

4 調査実施期間

 平成24年9月1日から平成24年9月28日まで

5 アンケート回収率

  1. 事業所調査
    34.6%
  2. 従業員調査
    29.2%(男性28.0% 女性30.3%)

  サンプル数 有効回答数 有効回収率(%)
事業所調査 2,500 865 34.6
従業員調査 全体 5,000 1,460 29.2
男性 2,500 700 28.0
女性 2,500 758 30.3
※従業員全体には、性別無回答の2人を含む。

※各選択肢の回答率(%)は小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

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