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報道発表資料  2013年3月13日  環境局

地球温暖化対策報告書制度
中小規模事業所の温室効果ガス排出量の集計結果(速報値

 都は、平成22年4月から中小規模事業所を対象に、前年度のCO2排出状況等を報告いただく「地球温暖化対策報告書制度」を実施しています。制度開始から3年目の報告書の提出状況の集計(速報値)がまとまりましたのでお知らせします。
 これまで毎年度3万を超える事業所から報告書が提出されています。また、提出事業者も増えており、特に、任意で報告書を提出した事業者が1500を超え、初年度と比べ25%増加するなど、本制度の定着が進んでいます。
 また、3年連続で報告書を提出している約2万7千事業所(提出事業所のうち8割)のCO2排出量を集計したところ、東日本大震災後の平成23年度の排出量が大幅に減少していることが分かり、節電・省エネルギー対策の取組の効果が明確となりました。

集計結果(速報値)

 (平成25年1月15日時点)

「地球温暖化対策報告書」の提出状況

  提出事業者数 提出事業所数 CO2排出量実績(万トン)
年度 22年度 23年度 24年度 22年度 23年度 24年度 21年度 22年度 23年度
義務提出 273 306 311 20,326 22,567 21,544 463 507 426
任意提出 1,217 1,313 1,524 10,965 11,439 12,317 56 61 70
合計 1,490 1,619 1,835 31,291 34,006 33,861 519 568 496

3年連続で報告書を提出した事業所のCO2排出量の推移(27,401事業所)

グラフ

  • 猛暑・厳冬となった平成22年度の排出量は、平成21年度と比べて2%増加しました。
  • 東日本大震災後の平成23年度は、震災前の平成22年度と比べて14%減少しました。
  • 各事業所において、震災後の節電・省エネ対策が進んだことにより、このように大幅な削減が実現できたと考えられます。

※速報値:提出された報告書を内容修正の有無に関わらず平成25年1月15日時点で集計した速報

 都は、今後さらに本制度の活用の促進を図り、中小規模事業所における地球温暖化対策の取組を一層推進してまいります。

※別紙 主な用途別のCO2排出量実績の推移

問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03-5388-3443

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