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報道発表資料  2013年3月28日  総務局

東京の自治のあり方研究会「中間報告」について

 将来の都制度や東京の自治のあり方について、都と区市町村共同で調査研究を行うため設置された東京の自治のあり方研究会(座長・辻琢也一橋大学大学院教授)が標記について、別紙のとおりとりまとめましたので、お知らせいたします。

※別添 東京の自治のあり方研究会 中間報告(PDF形式:3.96MB)

問い合わせ先
総務局行政部振興企画課
 電話 03-5388-2475
(他団体の連絡先)
特別区長会事務局
 電話 03-5210-9736
東京都市長会事務局
 電話 042-384-6287
東京都町村会事務局
 電話 042-384-8041

〔別紙〕

東京の自治のあり方研究会「中間報告」概要

東京の自治のあり方研究会について

目的

 将来の都制度や東京の自治のあり方について、都と区市町村共同の調査研究を行う

検討方法

 東京を取り巻く現状などの客観的なデータや資料に基づいて具体的な東京の将来像を描き、その中から取り組まなければならない将来課題を具体的に抽出した上で、それに対する収入構造を踏まえつつ、東京の自治のあり方を検討

検討経過

 平成21年11月から検討開始。11回開催

委員

 学識経験者7名及び行政実務者10名で構成

事務局

 東京都、特別区長会事務局、東京都市長会事務局、東京都町村会事務局の共同で構成

中間報告の概要について

2100年までの東京の将来人口推計の結果、少子高齢化の急激な進展など、東京が将来、非常に厳しい環境下におかれることが明らかとなった。

現在の傾向を基にした基本推計
  • 東京都総人口
    2020年をピークに2100年にはピーク時の半数強の713万人まで減少
  • 老年人口
    65歳以上の老年人口は2050年には2010年の約6割増に
    うち、75歳以上老年人口は2060年には2010年の約2.3倍に
  • 高齢化率
    約20%(2010年)、30%超(2040年)。その後も上昇し約46%に(2100年)
基本推計を基にした2つの仮想推計
  • 出生率回復シナリオ及び外国人受入シナリオでも人口減少に歯止めはかからない。
  • 仮想推計を実現するためには、新たな行政需要の発生を考慮する必要がある。

これらを前提に、以下の観点から東京の自治のあり方についてこれまでの議論を整理。

都と区市町村の役割分担のあり方
  • 少子高齢社会への対応を見据えた都と区市町村の役割分担
  • 大都市東京という特性を踏まえた都と区市町村の役割分担
  • 多様な地域性に応じた都と区市町村の役割分担
住民自治(自治の担い手)のあり方
  • 少子高齢社会における今後の地域コミュニティ
  • 官民の役割分担や連携のあり方
  • 行政サービスに関する市民への情報提供や住民への説明責任
効率的・効果的な行財政運営のあり方
  • 受益と負担を考慮した効率的・効果的な行政サービスの提供
  • 効率的・効果的な行政体制のあり方
  • 徹底的な行財政改革
  • 都市インフラの面から見た効率的・効果的な行財政運営

今後の調査研究について

 これまで積み重ねてきた議論を土台に、さらなる検討が必要な事項等について議論を継続

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