トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成25(2013)年 > 3月 > 東京都情報公開審査会答申(答申598号~605号)

ここから本文です。

報道発表資料  2013年3月27日  生活文化局

東京都情報公開審査会答申について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、本日、次の案件について答申いたしましたので、お知らせします。

答申(8件)

答申番号 諮問件名 実施機関名 結論
答申第598号
(PDF形式:20KB)
諮問第715号
「平成20年震災警備総合訓練(ビデオテープ)」ほか7件
警視庁 妥当
【主な内容】「平成20年震災警備総合訓練(ビデオテープ)」ほか7件を非開示とした決定は、妥当である。
【主管部局】警視庁情報公開センター 電話 03-3581-4321(内)21512

答申番号 諮問件名 実施機関名 結論
答申第599号
(PDF形式:22KB)
諮問第737号
(仮称)○○マンションに関する文書(平成24年1月以降のもの。決裁文書等を含む。)
水道局 妥当
【主な内容】「(仮称)○○マンションに関する文書(平成24年1月以降のもの。決裁文書等を含む。)」について、不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。
【主管部局】 水道局中央支所給水課 電話 03-3256-6161

答申番号 諮問件名 実施機関名 結論
答申第600号
(PDF形式:49KB)
諮問第720号
「○○耐震補強工法」ほか1件及び「○○が○○に所属しているか」ほか1件
都市整備局 一部認容
【主な内容】「東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度のパンフレット○頁に記載されている○○さんが○○(特定の法人)に所属しているかが分かる文書」を不存在を理由として非開示とした決定は、新たに「耐震診断事務所登録名簿(平成21年10月20日現在)」を請求にかなう文書として特定し、改めて開示・非開示の決定をすべきであるが、その他の決定は妥当である。
【主管部局】都市整備局市街地建築部建築企画課 電話 03-5388-3362

答申番号 諮問件名 実施機関名 結論
答申第601号
(PDF形式:27KB)
諮問第726、739号
東京都建築審査会及び東京都議会都市整備委員会における発言の根拠がわかる文書
都市整備局 一部認容
【主な内容】「東京都建築審査会及び東京都議会都市整備委員会における発言の根拠がわかる文書」について、不存在を理由に非開示とした決定のうち、別表の請求文書については、これを取り消し、新たに請求にかなう公文書を特定した上で、改めて開示・非開示の決定を行うべきであるが、その他の請求文書については、不存在による非開示が妥当である。
【主管部局】
(第726号)都市整備局市街地建築部調整課 電話 03-5388-3334
(第739号)都市整備局市街地建築部建築指導課 電話 03-5388-3374 

答申番号 諮問件名 実施機関名 結論
答申第602号
(PDF形式:18KB)
諮問第729号
警告書の受領について(平成24年○月○日付け)
警視庁 妥当
【主な内容】「警告書の受領について(平成24年○月○日付け)」を一部開示とした決定は、妥当である。
【主管部局】警視庁情報公開センター 電話 03-3581-4321(内)21512

答申番号 諮問件名 実施機関名 結論
答申第603号
(PDF形式:36KB)
諮問第736号
「知事が行う情報公開事務に関する規則第11号様式」の開示決定及び「審査会諮問通知書の補正というタイトルの補正という文言について、補正を訂正にできないという根拠となる公文書等」ほか3件
都市整備局 妥当
【主な内容】「審査会諮問通知書の補正というタイトルの補正という文言について、補正を訂正にできないという根拠となる公文書等」ほか3件を不存在を理由として非開示とした決定は、いずれも妥当である。
【主管部局】都市整備局市街地建築部建築企画課 電話 03-5388-3362

答申番号 諮問件名 実施機関名 結論
答申第604号
(PDF形式:19KB)
諮問第741号
西武新宿線(中井~野方)連続立体交差事業に係る費用についての文書
建設局 妥当
【主な内容】「西武新宿線(中井~野方)連続立体交差事業に係る費用についての文書」を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。
【主管部局】建設局道路建設部計画課 電話 03-5320-5348

答申番号 諮問件名 実施機関名 結論
答申第605号
(PDF形式:18KB)
諮問第743号
東京都○○区○○○-○丁目(第○号・○号埋立地)の埋立免許書及び竣功認可書
港湾局 妥当
【主な内容】「東京都江東区○○1-2丁目(第○号・○号埋立地)の埋立免許書及び竣功認可書」を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。
【主管部局】港湾局港湾経営部経営課 電話 03-5320-5552

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134

ページの先頭へ戻る