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報道発表資料  2013年3月28日  環境局

「東京都環境影響評価技術指針の改定について(案)」に対する意見募集について

 本指針は、東京都環境影響評価条例に基づき環境アセスメントを実施する際の調査、予測、評価などの項目や方法を定めたものです。
 東京都環境影響評価審議会技術指針検討部会(部会長:柳憲一郎明治大学大学院教授)は、知事の諮問を受け環境影響評価が科学的かつ適正に行われるよう指針の改定について検討を進め、この度「東京都環境影響評価技術指針の改定について(案)」を取りまとめました。
 つきましては、本案について、広く都民の皆様からご意見を伺うため、平成25年3月28日(木曜)から4月17日(水曜)までの間、ご意見の募集(パブリックコメント)をいたします。

1 意見募集の対象

 東京都環境影響評価技術指針の改定について(案)(PDF形式:32KB)

2 意見募集期間

 平成25年3月28日(木曜)から4月17日(水曜)まで(必着)

3 提出方法

 意見提出シート[Excel版:22KB / PDF版:10KB ]の様式により氏名、職業(又は所属団体名など)、連絡先(電話、Eメール)を明記の上、次の方法により提出してください。
 【意見送付先】
 東京都環境局都市地球環境部環境都市づくり課あて
(1) 郵送の場合 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
(2) ファクス 03-5388-1380
(3) Eメール S0000729(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
※お寄せいただいたご意見の内容は、氏名等の個人情報を除いて公表させていただく場合があります。

4 資料の入手方法

(1) 東京都環境影響評価技術指針の改定について(案)(PDF形式:32KB)
(2) 環境局都市地球環境部環境都市づくり課(都庁第二本庁舎8階中央)において配布(土曜・日曜、祝日を除く9時00分から18時00分まで)

※現行の東京都環境影響評価技術指針 http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/assessment/publications/

※参考資料 東京都環境影響評価審議会技術指針検討部会における委員の主な意見(PDF形式:36KB)

問い合わせ先
環境局都市地球環境部環境都市づくり課
 電話 03-5388-3453

〔参考〕

東京都環境影響評価技術指針の改定について(案)の概要

項目 主な改定すべき事項
大気汚染
  • PM2.5は技術指針別表(大気汚染に係る予測・評価物質)に追加すべきであるが、予測手法は開発途上にあり、個々の事業における影響の予測・評価は困難な状況にあることから、今後の動向を踏まえ対応を検討すべき
  • 予測手法は解析解モデルを基本としているが、複雑な地形などでは数値モデルを利用することができるよう明記すべき
※解析解モデル:拡散現象を単純化したモデル
※数値モデル:複雑な拡散現象を計算するモデル
騒音・振動
  • 超低周波音が生じるおそれのある場合、G特性音圧レベルについて調査、予測、評価すべき
※G特性超低周波音の人体感覚を評価するための周波数補正特性
土壌汚染
  • 評価書案作成時に既存建物の存在により汚染調査ができない場合、建物除却後調査を行った段階で、調査結果と対策を事後調査報告書等で報告すべき
水循環
  • 地下利用の大深度化の状況を踏まえ、地下水の流動阻害の変化を予測事項に追加すべき
生物・生態系
  • 事業計画地が都市部の緑地等がない場所であっても、緑地や水辺空間を整備する場合は、生物・生態系の項目選定の検討対象にすべき
  • 樹林地などの自然地へ大きな影響が及ぶおそれのある場合、できる限り定量的な予測手法を活用すべき
電波障害
  • 調査、予測、評価等の内容を地上デジタル放送、衛星放送、通信衛星放送に対応するよう修正すべき
風環境
  • 予測に数値シミュレーションを用いる場合、学術的に推奨される計算条件をもとに適切に条件設定すべき
史跡・文化財
  • 文化財保護法の改正に伴い新たに保護対象となった「文化的景観」を環境影響評価の対象に追加すべき
※文化的景観棚田、里山など人と自然の関わりの中で作り出された景観
廃棄物
  • 資源循環と適正処理の観点から、発生抑制・再利用・再生資源化、中間処理、最終処分の量、方法を予測事項に追加すべき
温室効果ガス
  • 大規模な事業で建設機械稼働等に伴う温室効果ガスが多量に排出される場合については、温室効果ガスの項目選定の検討対象に追加すべき

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