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報道発表資料  2013年3月1日  環境局

「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく温室効果ガス総量削減義務と
排出量取引制度の第二計画期間の削減義務率等」に対する
意見募集(パブリックコメント)について

 東京都は、日本で初めての温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)を平成22(2010)年4月から運用開始し、約3年が経過しました。
 都は、平成21(2009)年度に第一計画期間(平成22(2010)~26(2014)年度)の削減義務率(8%又は6%)を公表した際、事業所において長期的な投資計画を立てやすくするため、併せて、平成27(2015)年度から始まる第二計画期間の削減義務率の見込みについても17%と公表しています。
 第二計画期間の開始まで2年余りとなり、事業者の皆様から、第二計画期間の準備のため削減義務率など第二計画期間での取組に必要な事項の早期提示を求めるご意見をいただいております。このため、都では、削減義務率等の決定に向け、検討を行ってまいりました。
 このたび、広く都民・事業者の皆様からご意見を伺うため、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度の第二計画期間の削減義務率等」を公表し、平成25年3月1日(金曜)から3月21日(木曜)までの間、パブリックコメントを実施いたします。

※別添「東京から日本の気候変動対策の更なる前進を―第二計画期間の削減義務率等に関するパブリックコメントの開始に当たって」(PDF形式:198KB)参照

募集要領

意見募集の対象

 (別紙1)意見募集(パブリックコメント)を行う事項

意見募集期間

 平成25年3月1日(金曜)から3月21日(木曜)まで

提出方法

 意見提出シート[ Excel版:137KB / PDF版:70KB ]の様式により、氏名、職業(又は所属団体名など)、連絡先など必要事項を明記のうえ、郵送、ファクス又はEメールで、平成25年3月21日(木曜)まで(必着)に、ご意見をお寄せ下さい。(お寄せいただいたご意見は、氏名や連絡先などを除き、公表する場合があります。)

意見送付先

 東京都環境局都市地球環境部総量削減課 あて
 郵送先:〒163-8001 東京都庁第二本庁舎8階中央
 ファクス:03-5388-1380
 Eメール:S0000728(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

意見募集(パブリックコメント)に関する資料の入手方法

  1. 環境局ホームページよりダウンロード
  2. 環境局都市地球環境部総量削減課(都庁第二本庁舎8階中央)で印刷物を入手
    (土曜、日曜、祝日を除く9時00から17時00分)

資料

(別紙1) 意見募集(パブリックコメント)を行う事項(PDF形式:230KB)
(別紙2)【参考】制度運用に関するその他のお知らせ(変更点のお知らせ)(PDF形式:118KB)
(参考資料1) 第2計画期間の削減義務率について(PDF形式:125KB)
(参考資料2) 第2計画期間の削減義務率の考え方(PDF形式:247KB)
(参考資料3) 総量削減義務の履行手段(PDF形式:189KB)
(参考資料4) 都内温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の状況(2010年速報値)及び2012年夏の都内事業所の節電・省エネ対策の実施状況(PDF形式:590KB)

※「総量削減義務と排出量取引制度」の概要はこちらをご覧ください。

問い合わせ先
環境局都市地球環境部総量削減課
 電話 03-5388-3487、3465

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