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報道発表資料  2013年3月28日  水道局,下水道局

水道料金及び下水道料金の減免措置の継続について

 平成25年第一回都議会定例会における「水道料金の減免措置に関する決議」及び「下水道料金の減免措置に関する決議」の趣旨を踏まえ、平成25年3月31日までの措置としていた水道料金及び下水道料金の減免措置を、次のとおり継続して実施することといたしました。

1 減免対象

(1) 水道料金(都営水道の給水区域が対象)

 公衆浴場営業、社会福祉施設、生活保護世帯等(注)、皮革関連企業、めっき業

(2) 下水道料金(23区が対象)

 公衆浴場営業、社会福祉施設、生活保護世帯(注)、皮革関連企業、めっき業、医療施設、染色整理業、高齢者世帯(老齢福祉年金受給世帯)、生活関連業種(23業種)

(注) 水道料金では児童扶養手当・特別児童扶養手当受給者を含みます。また下水道料金では教育、住宅、医療、介護扶助受給者が対象です。なお条例で減免措置の対象となっているものもあります。

(例) 生活保護世帯の場合

水道料金は1月当たり基本料金(0~5立方メートルを含む。)と使用水量6~10立方メートルまでの分に係る従量料金が減免されます(10立方メートルまで料金はかかりません。)。また下水道料金は1月当たり8立方メートルまでの分に相当する料金が減免されます。

※減免措置の内容等の詳細は、別紙「水道料金及び下水道料金の減免措置」(PDF:31KB)をご覧ください。

2 措置期間

 平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

3 手続き等

 平成25年3月31日時点で既に減免措置を受けている方は、再申請は不要です。
 新規に申し込まれる方は、別紙記載の受付場所に申請してください。

問い合わせ先
(水道料金)
水道局サービス推進部業務課
 電話 03-5320-6426
(下水道料金)
下水道局経理部業務管理課
 電話 03-5320-6573

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