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報道発表資料  2013年3月27日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会
「有料老人ホームの入居一時金に係る紛争」をあっせん解決
「リゾートクラブ会員権の預託金返還に係る紛争」を新たに付託

 本日、東京都消費者被害救済委員会(会長 松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授)から、「有料老人ホームの入居一時金に係る紛争」(平成24年10月29日付託)の審議の経過と結果について、知事に報告がありました。
 また、東京都消費生活条例に基づき、知事は委員会に「リゾートクラブ会員権の預託金返還に係る紛争」を新たに付託しましたので、併せてお知らせします。

解決案件

「有料老人ホームの入居一時金に係る紛争」

  • 申立人
    80歳代女性
  • 契約金額
    1,200万円(入居一時金)
  • 紛争概要
     平成18年9月、申立人は相手方の有料老人ホームと、入居一時金1,200万円、家賃等月額約32万円(介護費用を除く)の内容で契約を結び、入居した。
     契約から約4年8か月後に申立人はホームを退去したが、入居一時金1,200万円は居室引渡日に全額償却されるとして、返還されなかった。
     申立人は、入居一時金は入居期間に応じて償却されるべきであると主張したが、相手方が契約条項を理由に応じなかったため、紛争となった。

 《解決内容》
 入居一時金を全額返還しないとする本件契約条項は、消費者契約法第10条により無効であり、実際の入居期間の割合に応じて償却されるべきであるとして、事業者が676万9千円を返還する内容であっせんし、合意した。

※別紙1 解決案件
※別添 有料老人ホームの入居一時金に係る紛争案件 報告書(PDF形式:180KB)

付託案件

「リゾートクラブ会員権の預託金返還に係る紛争」

  • 申立人
    80歳代男性
  • 契約金額
    45万円(預託金)
  • 紛争概要
     昭和50年に購入したリゾートクラブ会員権の退会手続きをしたが預託金が返還されなかったため、申立人は平成22年に預託金返還届を提出したところ、相手方から、規約により、預託金返還届が提出されて10年据置いた平成32年から10年かけて返済することになるとの回答があった。
     申立人は、契約時に全額返還まで30年も要するとは聞いていないとして、退会手続き後、早急な預託金の返還を求めたが、相手方が応じなかったため、紛争になった。

 《付託理由》
 消費生活センターには、リゾートクラブ会員権に関する相談が多数寄せられており、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあるため、付託した。

※別紙2 付託案件

※別紙3 東京都消費者被害救済委員会の概要
※別紙4 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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