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報道発表資料  2013年3月27日  環境局

LED誘導灯器具を中小企業者向け
省エネ促進税制の対象設備に追加します

 都においては、中小企業者の温暖化対策を促進するため、平成21年4月から中小企業者向け省エネ促進税制を実施しています。
 昨年9月から、大規模・高層の建築物等においては、誘導灯が非常電源で長時間作動できるように規制が強化されています。こうした動きもあり、現在では消費エネルギーの少ないLED誘導灯器具が主流となるとともに、省エネ化も進んでいます。
 こうした状況を踏まえ、都内の中小規模事業所における一層の省エネ推進を図るため、「都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱」を改正し、LED誘導灯器具を中小企業者向け省エネ促進税制の対象設備に追加することになりましたのでお知らせします。

※中小企業者向け省エネ促進税制については、別紙1を参照してください。

1 対象となる設備及び指定基準等

LED誘導灯器具注1

 次のいずれの要件も満たすこと。

  1. 特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。
  2. 1. の化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

注1 LED誘導灯器具は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第26条第1項第1号から第3号までに規定する「避難口誘導灯」「通路誘導灯」「客席誘導灯」です。また、LEDを光源とした誘導灯器具に限ります。

2 LED誘導灯器具の指定開始日

 平成25年7月1日

 平成25年7月1日に指定を開始しますので、中小企業者が当該減免を受けるためには、指定されたLED誘導灯器具を平成25年7月1日以降に取得する必要があります。

<LED誘導灯器具の例>
イメージ
出典:一般社団法人日本照明器具工業会

問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03-5388-3443

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