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報道発表資料  2013年3月26日  産業労働局

中小企業金融円滑化法終了に伴う経営相談体制の拡充について

 中小企業金融円滑化法の終了に伴い、中小企業の経営や資金繰りへの影響が懸念されています。特に、借入条件を変更中の企業では、経営改善に向けた取組が必要となっています。
 そこで、東京都では金融円滑化法終了後の対策として、(公財)東京都中小企業振興公社のワンストップ総合相談窓口と専門家派遣事業を拡充し、資金繰り等に悩む中小企業を支援していきます。

1 ワンストップ総合相談窓口の拡充について

 中小企業金融円滑化法終了に伴い、中小企業から資金繰りや経営改善等に関する相談の増加が想定されます。このため、(公財)東京都中小企業振興公社のワンストップ総合相談窓口を拡充し、経験豊富な専門家が無料で相談に応じます。
 秋葉原本社の相談窓口では、弁護士と中小企業診断士を各1名(週5日)追加します。また、城東・城南・多摩の3支社においても、中小企業診断士の相談枠を拡充します。

秋葉原本社の相談窓口

  • 住所 千代田区神田佐久間町1-9 JR秋葉原駅徒歩1分
  • 電話相談 03-3251-7881 ファクス相談 03-3251-7888
  • Eメール相談 sien(at)tokyo-kosha.or.jp
    ※弁護士の相談は来社相談のみです。
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

支社の相談窓口

  • 城東支社
    [住所]葛飾区青戸7-2-5 [電話]03-5680-4631
  • 城南支社
    [住所]大田区南蒲田1-20-20 [電話]03-3733-6284
  • 多摩支社
    [住所]昭島市東町3-6-1 [電話]042-500-3901

2 専門家派遣事業の拡充について

 中小企業金融円滑化法終了後の資金繰りや経営改善等を課題とする中小企業等の増加が想定されることから、派遣計画数を拡充して実施します。

《通常枠》

 最大8回派遣・自己負担あり【別紙1参照】
 平成25年度募集計画数 合計200社(参考:平成24年度計画数 95社)

《中小企業金融円滑化法対策特別枠(新設)》

 最大4回派遣・無料【別紙2参照】
 対象:借入条件変更中で、経営改善計画を未策定、または策定した経営改善計画の実効性が低い小規模事業者のうち、緊急の支援が必要である者
 内容:経営改善計画の策定に限定
 平成25年度募集計画数 合計50社

※(公財)東京都中小企業振興公社は、平成25年3月21日付で中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4762
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援課
 電話 03-3251-7881

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