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報道発表資料  2013年3月26日  総務局

平成25年4月組織改正について

1 主な改正内容

(1) エネルギー施策の推進(環境局)

 電力システム改革の推進、自立分散型電源や再生可能エネルギーの普及、インフラファンドの活用など、都におけるエネルギー施策を一元的に推進するため、「都市エネルギー部」を設置する。都市エネルギー部は、「電力改革推進課」、「分散型エネルギー推進課」、「再生可能エネルギー推進課」及び「投資政策課」の4課体制とする。

(2) 地下鉄改革の推進(都市整備局)

 地下鉄利用者の利便性の向上を図る上で、東京メトロと都営地下鉄との経営一元化の実現に向けた取組を推進するため、「理事(航空政策・交通基盤整備担当)」を改め「理事(航空政策・交通基盤整備・地下鉄改革担当)」とし、合わせて担当部長及び担当課長を設置する。

(3) 教育改革の推進(教育庁)

 喫緊の教育課題へ迅速に対応し、教育改革を推進するため、「理事」を改め、「教育監」を設置する。(平成25年3月21日教育庁において発表済)

2 改正予定日

 平成25年4月1日

問い合わせ先
総務局人事部調査課
 電話 03-5388-2391

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