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報道発表資料  2013年03月25日  労働委員会事務局

T事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 X(組合)及び個人12名
被申立人 Y1(株式会社)

2 事件の概要

本件は、会社が、個人申立人である組合員A1ら12名に対して、残業扱いとなる乗務の割当てに当たり、他の乗務員と異なる取扱い(残業外し)を行ったことが、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に該当するかどうかが争われた事案である。
組合は、本件以前に残業割当て等に関して不当労働行為救済申立てを行い、当委員会は、17年6月9日(平成13年(不)第96号ほか、第1事件)及び20年10月1日(平成17年(不)第102号、第2事件)に一部救済命令を発している。本件は、第2事件以降も残業割当てについて差別が続いているとして組合及び組合員12名が申し立てたものである。

3 命令の概要 一部救済

<主文(要旨)>
(1) 会社は、バス乗務員に対し残業扱いとなる乗務(増務)を割り当てるに当たって、組合員に対して、他の乗務員と差別して取り扱ってはならない。
(2) A1ら11名に対し、それぞれの各月の支払額に、各支給日の翌日からそれぞれの支払日まで、年5分の割合による金員を付加して支払わなければならない。
(3) 文書の交付及び掲示
要旨:A1ら11名に対し、残業扱いとなる乗務(増務)を割り当てるに当たって、他の乗務員と異なる取扱いをしたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
(4) 第2項及び第3項の履行報告
(5) 平成19年7月25日から同年11月25日までの残業代不利益分の救済に係る申立ての却下、及びその余の申立ての棄却。

4 判断のポイント

残業を希望する組合員の残業時間には、一人を除いて、組合員以外の乗務員と比べて有意かつ不自然な差があり、残業手当の不利益が生じていること、会社の組合差別的な意思は、第2事件の都労委命令後も変わらず続いていると判断されること、以上の点から、会社の残業割当ては、残業を希望する組合員に対する不利益取扱いであり、かつ組合の弱体化を企図した支配介入にも該当する。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6986

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