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報道発表資料  2013年3月21日  生活文化局

次々に屋号を変えながら、「モデルの仕事を紹介できる。
話だけでも聞きに来ないか。」と事務所へ誘い、写真撮影契約の
勧誘をしていた芸能プロダクションに業務停止命令(3か月)

 本日、東京都は、登記簿上の社名や勧誘目的を告げずに「モデルに興味はないか。話だけでも聞きに来ないか。」と事務所へ呼び出し、仕事を紹介するためにはプロフィール用の写真が必要だとして、写真撮影契約の勧誘を行っていた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき業務の一部を停止(3か月)すべきことを命じました。
 なお、当該事業者は、インターネット上の書き込みにより、事業者名や悪い評判が知れわたるのを防ぐため、「A」「C」「Books」「And」と屋号を短期間で次々と変更していました。

1 事業者の概要

 事業者名:株式会社Defi
 代表者名:代表取締役 山崎竜司
 本店住所:東京都渋谷区渋谷一丁目8番3号
 屋号:「A」「C」「Books」「And」
 設立:平成23年9月12日
 業務内容:芸能プロダクション、写真撮影の役務提供(訪問販売:アポイントメントセールス)
 資本金:1000万円
 売上高:約1億4300万円(平成23年9月~平成24年8月)
 従業員数:14名

2 勧誘行為等の特徴

  1. 繁華街の路上で、「モデルに興味ありませんか。」などと20歳前後の若者に声をかけ、「モデル事務所の写真審査のため、写真を撮らせて欲しい。」とその場でスナップ写真を撮影する。「審査結果がわかるから後で電話して。」などと言い、消費者に名刺を渡す。又は、消費者から連絡先を聞き出す。
  2. 後日、消費者がもらった名刺の事務所へ電話をかけたり、当該事業者が消費者に電話をかけるなどして、「モデルの仕事を紹介できる。話だけでも聞きに来ないか。」などと言って、消費者に事務所への来訪を約束させる。
  3. 消費者が事務所に行くと、「モデルの仕事を始めとして、いろいろな仕事を紹介できる。」と説明する。そして、仕事を紹介するためにはプロフィール用の写真撮影が必要だとして、写真撮影契約(10万5千円)を結ばせる。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成25年3月22日(命令の日の翌日)から平成25年6月21日までの間(3か月)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る役務提供契約の次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
街頭で「モデルに興味はありませんか。」などと声をかけ、事務所へ連絡するよう要請し、電話をかけた消費者に対し「モデルの仕事を紹介できる。話だけでも聞きに来ないか。」と事務所への来訪を要請するなど、写真撮影契約の締結について勧誘する目的があることを明らかにしていなかった。
また、勧誘に先立って、登記簿上の名称が「株式会社Defi」であるにもかかわらず、「A」、「C」、「Books」、「And」の屋号のみを告げていた。
第3条
勧誘目的不明示
契約の内容を明らかにする書面において、契約の解除に関する事項並びに事業者の名称、住所、電話番号、代表者の氏名及び契約担当者の氏名について記載していなかった。 第5条第1項
契約書面記載不備
勧誘の目的があることを告げずに、電話により誘引した消費者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所である雑居ビル内の事務所において、契約の締結について勧誘を行っていた。 第6条第4項
公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続を、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続を行う。

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要(平成25年3月18日現在)

平均年齢 契約額 相談件数
23年度 24年度 合計
22.3歳
(最年少16歳)
10万5千円 18件 71件 89件
(男女比 約1対5)

消費者へのアドバイス

  • 販売目的を告げずに、「モデルになりませんか」等と興味を引き、事務所へ来訪させて、高額な契約の締結を迫る事業者がいますので、十分に注意してください。勧誘を受けても、その場の雰囲気で契約を決めないようにしましょう。
  • 同様の事例でお困りの方は、お住まいの消費生活センターへご相談ください。

※東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用電話)

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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