ここから本文です。

報道発表資料  2013年3月19日  都市整備局

建築士事務所の処分について

 都は、建築士事務所について、下記のとおり処分をしたのでお知らせします。

1 処分をした建築士事務所名

  建築士事務所名 登録番号 処分の内容
1 アプロ株式会社
一級建築士事務所
第56944号 建築士事務所の登録取消し
2 株式会社長谷萬
一級建築士事務所
第54535号 建築士事務所の閉鎖3月
(平成25年4月1日から)
3 一級建築士事務所
株式会社金井建築設計事務所
第19337号 建築士事務所の閉鎖4月
(平成25年4月1日から)

2 処分年月日

 平成25年3月6日(水曜日)

3 処分理由

(1) 1の表中、1の建築士事務所に対する処分理由

 建築士事務所の管理建築士であった一級建築士が退職した後、管理建築士を置かず一級建築士事務所の登録を継続したため(建築士法第26条第1項第二号)。

(参考)建築士法
 第26条第1項 都道府県知事は、建築士事務所の開設者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建築士事務所の登録を取り消さなければならない。
 第二号 第23条の4第1項第一号、第二号、第五号(同号に規定する未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が同項第四号に該当するものに係る部分を除く。)、第六号(法人でその役員のうちに同項第四号に該当する者のあるものに係る部分を除く。)又は第七号のいずれかに該当するに至つたとき。

 第23条の4第1項 都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合又は登録申請書に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、その登録を拒否しなければならない。
 第七号 建築士事務所について第24条第1項及び第2項に規定する要件を欠く者

 第24条第1項 建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとに、それぞれ当該一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない

(2) 1の表中、2の建築士事務所に対する処分理由

 建築士事務所の管理建築士が、高度地区内の建築物の高さ制限に適合しない設計を行った(建築基準法第58条規定違反)として、建築士法第10条第1項により国土交通大臣から業務停止3月の処分を受けたため(建築士法第26条第2項第四号)。

(3) 1の表中、3の建築士事務所に対する処分理由

 建築士事務所の所属建築士が、当該建築士事務所の業務に関し確認済証の交付を受けずに工事が行われることを容認するとともに、建築士法第21条の3の規定に違反して確認済証の交付を受けずに工事する行為(建築基準法第6条第14項規定違反)を施工者に指示したとして、建築士法第10条第1項により国土交通大臣から業務停止4月の処分を受けたため(建築士法第26条第2項第五号)。

(参考)建築士法
 第26条第2項 都道府県知事は、建築士事務所につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合においては、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて当該建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
 第四号 管理建築士が第10条第1項の規定による処分を受けたとき。
 第五号 建築士事務所に属する建築士が、その属する建築士事務所の業務として行つた行為を理由として、第10条第1項の規定による処分を受けたとき。

 第10条第1項 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。
 第一号 この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき。
 第二号 業務に関して不誠実な行為をしたとき。

 第21条の3 建築士は、建築基準法の定める建築物に関する基準に適合しない建築物の建築その他のこの法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3356

ページの先頭へ戻る