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報道発表資料  2013年3月4日  教育庁

平成25年度第一学期都立高等学校補欠募集
(転学・編入学 第2学年以上)

1 募集人員

比較

学科

全日制 備考
25年度 第一学期 前年同期
学校数 募集人員 学校数 募集人員
普通科 127校 1,750人 127校 1,765人 学校数は延べ数。
合計欄の括弧内の学校数は、実学校数。
商業科 10 213 10 175
ビジネスコミュニケーション科 2 45 2 20
工業科 16 512 16 532
科学技術科 2 26 2 29
農業科 5 42 5 44
家庭科 3 21 3 14
福祉科 1 8 1 6
体育科 1 32 1 30
国際科 1 10 1 9
併合科 3 172 3 182
産業科 2 43 2 39
総合学科 10 95 10 86
海外帰国生徒 4 26 4 35
合計 187
(174)
2,995 187
(173)
2,966  


2 応募資格等

(1) 転学

 全日制課程(以下「全日制」という。)
(ア) 募集区分1(転勤等による都外からの一家転住者)
 以下の全てに該当する者
 a 他の道府県の高等学校全日制の在籍者
 b 保護者(本人に対し親権を行う者であって、原則として父母。父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方。親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。以下「保護者」という。)の転勤等に伴い、保護者と共に都内に転入した者。
 c 保護者と共に都内に住所を有し、入学後も引き続きそこから通学する者。ただし、入学日までに保護者の転勤等に伴い、保護者と共に都内に住所を有することが確実な者で入学後も引き続きそこから通学する者も応募することができる。

(イ) 募集区分2(一般)
 以下の全てに該当する者
 a 高等学校等の在籍者
 なお、定時制課程(以下「定時制」という。)、通信制課程(以下「通信制」という。)、高等専門学校及び特別支援学校高等部の在籍者は、原則として第1学年第二学期補欠募集に限り応募することができる。
 b 保護者と共に都内に住所を有し、入学後も引き続きそこから通学する者。ただし、入学日までに、保護者と共に都内に住所を有することが確実な者で入学後も引き続きそこから通学する者も応募することができる。
 なお、募集区分1に該当する者は、募集区分2に応募することもできる。

(ウ) 海外帰国生徒対象:三田高等学校、竹早高等学校、南多摩高等学校、国際高等学校
 次のa及びbの条件を満たし、c又はdに該当する者
 a 保護者に伴って海外に在住している者又は在住していた者で、外国における在住期間が2年以上(2箇学年の課程を修了する見込みの者を含む。)で、帰国後1年以内の者。
 b 保護者と共に都内に住所を有する者又は入学日までに住所を有することが確実な者のうち、入学後も引き続き都内から通学する者。
 なお、保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が海外勤務のため帰国できないときは、父又は母のどちらか一方が帰国すればよい。ただし、志願者のみが帰国する場合は、保護者に代わる身元引受人がいて、かつ、保護者が志願者の入学後1年以内に帰国し、都内に志願者と同居することが確実な者でなければならない。
 c 第2学年に応募する者
 平成9年4月1日以前に生まれた者で、平成25年3月31日までに、高等学校第1学年を修了又は修了見込みの者、若しくは、平成25年3月31日現在、外国の学校教育における10年の課程を修了する者。
 d 第3学年に応募する者
 平成8年4月1日以前に生まれた者で、平成25年3月31日までに、高等学校第2学年を修了又は修了見込みの者、若しくは、平成25年3月31日現在、外国の学校教育における11年の課程を修了する者。

 定時制課程
 高等学校等の在籍者で、都内に住所又は勤務先を有する者、又は入学日までに都内に住所又は勤務先を有することが確実な者。ただし、定時制単位制の学校は修得単位数により対象となる学年が異なる。

(2) 編入学

 住所要件等は、転学の場合と同様とし、かつ、次のアからウまでのいずれかに該当する者。
 ただし、海外からの帰国生徒の住所要件については、上記(1) (ウ)bと同様とする。
 ア 高等学校において編入学を希望する課程の第1学年相当以上の単位数を修得した後、退学した者
 イ 外国において学校教育における10年以上の課程を修了した者
 ウ 従前の規定(中学校令等)による学校の修了者

(3) その他

ア 転学及び編入学は、同一課程間を原則とする。ただし、全日制から定時制、又は定時制から全日制への転学若しくは編入学についても、志願先の都立高等学校(以下「都立高校」という。)の校長が、転学又は編入学後、必要な単位の履修が可能であると認める場合は、修得単位数に応じて、相当学年に出願することができる。
イ 転学及び編入学は、同一学科間を原則とする。ただし、異なる学科間の転学若しくは編入学についても、志願先の都立高校の校長(以下「都立高校長」という。)が、転学又は編入学後、必要な単位の履修が可能であると認める場合は、修得単位数に応じて、相当学年に出願することができる。
ウ 都立高校全日制の在籍者が、特別の事情により他の都立高校全日制に転学を希望する場合、在籍している都立高校長及び志願予定先の都立高校長の承認を得て、1年度間に1回に限り出願することができる。
エ 補欠募集については、最初に合格した都立高校に転入学することを条件に、複数の都立高校に出願することができる。ただし、いずれかの都立高校に合格した場合、入学手続を行っていなくても、それ以降の受検はできない。
オ 都立高校を中退した者が、中途退学年度の4月を基準として2年以内程度の間に退学前の高等学校の同一課程に編入学を希望する場合、当該都立高校長は、学力検査を実施しないで、作文及び面接により選考を行うことができる。

3 提出書類等(手続についての詳細は、志願先の高校に照会のこと。)

(1) 転編入学願書(用紙は志願先の高校で交付)
(2) 志願者及び保護者の住所が確認できるもの(住民票記載事項証明書等)。ただし、入学日までに保護者と共に都内に住所を有することが確実な者は、転居予定先の証明書(社宅の入居証明書等)を添付した保護者の申立書(転入の理由と予定地を明記したもの)。
 なお、転勤に伴う場合は、原則として、転勤証明書等(転勤の内示証明あるいは辞令の写し等)も添付する。
(3) 転学照会書(転入学のみ。現在在籍する学校長の発行したもの。様式適宜)
(4) 在学証明書(転入学のみ。現在在籍する学校長の発行したもの。様式適宜)
(5) 成績証明書及び単位修得証明書
(6) その他志願先の高校で定めた書類
(7) 入学考査料
 全日制 2,200円
 定時制 950円

4 補欠募集を行う学校、学年等

(1) 全日制は、実学校数174校(募集人員2,995名)が行う。
(2) 定時制は、実学校数55校(募集人員3,264名)が行う。

5 詳細についての問合せ先

 各学校又は

(1) 都立高校入試相談コーナー

 新宿区西新宿2-8-1
 電話 03-5320-6755(直通)
 問合せ時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜・日曜・祝日を除く。)

(2) 東京都教育相談センター 高校進級・進路・入学相談

 新宿区北新宿4-6-1
 電話 03-3360-4175(直通)
 問合せ時間:午前9時00分から午後9時00分まで(土曜・日曜・祝日は午後5時00分まで)

問い合わせ先
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
 電話 03-5320-6745

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