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報道発表資料  2013年2月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
-平成25年2月調査-

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況:小休止
見通し:改善期待強まる

◎1月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲38(前月▲37)とほぼ横ばいで推移し、上昇傾向が小休止となった。また、今後3か月間(2~4月)の業況見通しDI(当月(1月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲9(前月▲12)と約7年ぶりに▲一桁台まで上昇し、改善期待が強まった。

○業種別の業況DIをみると、製造業(▲37→▲38)は、ほぼ横ばいで推移し、上向く気配がない。卸売業(▲43→▲42)は、わずかに3か月連続で改善したが、力強さに欠ける。小売業(▲50→▲43)は、4か月連続で比較的大きく改善し、約5年ぶりに厳しい水準を脱した。サービス業(▲21→▲29)は、再び悪化し、2か月前の水準まで戻した。

○前年同月比売上高DI(▲39→▲44)は、3か月ぶりに悪化し厳しい水準となった。業種別にみると、小売業(▲57→▲46)のみ大きく改善したが、製造業(▲38→▲49)は2か月ぶりに大きく悪化し、業種の中で最も水準が低くなった。卸売業(▲42→▲47)は2か月連続で、サービス業(▲24→▲32)も3か月ぶりにそれぞれ悪化し、小売業を除き販売・受注環境は厳しい状況となっている。

○業種別の業況見通しDIは、製造業(▲9→▲9)は高い水準のまま横ばいであったが、卸売業(▲12→▲7)は4か月連続で、小売業(▲19→▲16)は5か月連続で、サービス業(▲10→▲7)は2か月連続でそれぞれ上向いた。小売業を除いて▲一桁台と高い水準となり、改善期待が強まった。

業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)
グラフ

為替変動の影響に関する調査
(平成25年2月調査)

概要

 海外との取引関係の有無や為替変動による影響、取引先の海外展開の状況などについて、調査を実施した。

  • 海外と何らかの取引関係があるかどうかを尋ねたところ、「取引関係がある」とした企業は29.7%であった。約7割の企業は、海外との「取引関係がない」と回答した。
  • 海外と何らかの「取引関係がある」とした企業に、どのような内容かを尋ねたところ、第1位は「輸入」で60.9%、次いで「輸出(商社経由を含む)」が32.7%、「顧客が輸出」が25.7%となった。
  • 為替変動により最も収益が悪化するのはどのような場合か尋ねたところ、製造業では「より円高に振れる時」、卸売業と小売業では「より円安に振れる時」が最も高くなり、業種により傾向が異なった。
  • 海外と何らかの「取引関係がある」とした企業に、為替変動の影響を受ける通貨を尋ねたところ、第1位は「米ドル」で78.8%となった。次いで「ユーロ」が23.8%、「中国元」が20.3%、「韓国ウォン」が9.4%となったが、いずれも「米ドル」との差は大きい。
  • 取引先(顧客や仕入先)の海外展開や生産移転の状況について尋ねたところ、【昨年】の状況については、「より進んだ」とした割合が21.1%で、「あまり進まなかった」とした14.9%を上回った。【今年】の見通しについては、「より進む」とした割合が18.1%で、「あまり進まない」とした12.3%を上回った。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局商工部調整課

4 回収期間

 平成25年2月1日~平成25年2月7日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業
(内訳)
 製造業 1,125企業
 卸売業 875企業
 小売業 875企業
 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,304企業(33.7%)

(業種別)
 製造業 379企業(33.7%)
 卸売業 336企業(38.4%)
 小売業 265企業(30.3%)
 サービス業 324企業(32.4%)
(規模別)
 小規模 488企業(36.0%)
 中小規模 260企業(38.4%)
 中規模 335企業(40.5%)
 大規模 210企業(39.3%)
 規模不明 11企業(2.3%)

全文

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4635

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