トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成25(2013)年 > 2月 > 東京都雇用・就業対策審議会答申を発表

ここから本文です。

報道発表資料  2013年2月12日  産業労働局

東京都雇用・就業対策審議会答申を発表します
―社会ニーズの変化に的確に対応する雇用就業施策のあり方について―

 東京都雇用・就業対策審議会(会長:佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授)は、平成24年2月に知事から諮問を受け、本日、答申「社会ニーズの変化に的確に対応する雇用就業施策のあり方について」を発表しましたのでお知らせします。なお、本答申は、平成24年11月の「中間のまとめ」の発表を経て、取りまとめられたものです。
 審議会の答申を踏まえ、今後、新たな施策の構築や充実強化に向けた取組を進めていきます。

答申のポイント(概要は別紙1参照)

※全文はホームページ「TOKYOはたらくネット」に掲載

雇用・就業をめぐる東京の現状を整理

 <現状1> 少子高齢化が進展する東京
 <現状2> 厳しさが続く若年者の就業環境
 <現状3> 中小企業を中心に十分とはいえない障害者雇用
 <現状4> 改善が求められる中小企業の雇用環境

施策構築の3つの視点

 <視点1> 産業振興施策と軌を一にした雇用・就業施策の推進を図る
 <視点2> 求職者や従業員、中小企業の状況に応じたきめ細かな対応を図る
 <視点3> 教育機関や中小企業団体等との連携を強化し、施策の効果を高める

4つの方向性から東京の雇用・就業を推進させる施策を提言

方向性1

 少子高齢化が進展する中、社会の「支え手」を増やし、活力ある経済社会を築く
 中小企業の労働力確保や人材育成を支援するとともに、働くことを希望する高年齢者や女性等の就業を促進

方向性2

 若者の職業的自立を支援し、職業生活へのスムーズな移行を図る
 学校教育の段階、学校から職業生活への移行の段階、就職初期の段階という、若年者の状況に応じたステージごとのきめ細かな取組を進め、若者の職業的自立を推進

方向性3

 身近な地域での障害者雇用の受皿を拡大する
 障害者の就業ニーズの高まりや、法定雇用率の引き上げが予定される中、障害者雇用の促進が必要な中小企業への働きかけや支援の充実を図るほか、障害者の職場定着を推進

方向性4

 雇用環境の改善に向けた中小企業の主体的な取組を推進する
 中小企業等の主体的な雇用環境改善やコンプライアンスの推進に向け、個々の中小企業に対するきめ細かな支援に加え、業界団体等との連携による波及効果の高い事業を展開

※別紙1 東京都雇用・就業対策審議会答申の概要(PDF形式:432KB)

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部調整課
 電話 03-5320-4733

ページの先頭へ戻る