トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成25(2013)年 > 2月 > 東京都建築物液状化対策検討委員会報告

ここから本文です。

報道発表資料  2013年2月8日  都市整備局

東京都建築物液状化対策検討委員会報告について

 平成23年7月、都は、地盤工学の専門家などから成る東京都建築物液状化対策検討委員会(委員長:二木幹夫一般財団法人ベターリングつくば建築試験研究センター所長)を設置し、約1年半の間にわたり検討を重ねてきましたが、本日、検討結果の報告がありましたのでお知らせいたします。

(1) 報告のポイント

 建築物における液状化対策の基本的な考え方として、建て主や建物所有者自らが、液状化による建物被害に備えることが重要であり、都は、区市等と連携し、地盤に関するデータや対策工法等の情報を提供するとともに、都民が安心して相談できる体制を整備することが必要であるとしています。その上で、都が取り組むべき事項として、「液状化による建物被害に備えるための手引の作成」、「地盤データの情報提供」、「相談体制の整備」の3つが挙げられています。

(2) 報告の閲覧

 報告全文は、東京都都市整備局のホームページほか、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側)、都市整備局市街地建築部建築指導課(都庁第二本庁舎3階中央)でご覧になれます。

※別添 東京都建築物液状化対策検討委員会報告について(概要)(PDF形式:53KB)
※別添 東京都建築物液状化対策検討委員会報告(PDF形式:1.12MB)

 本件は、「2020年の東京」への実行プログラム2012において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標1「高度な防災都市を実現し、東京の安全性を世界に示す」
 施策1「震災対策に集中的に取り組み、地震に負けない都市を造る」

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築指導課
 電話 03-5388-3363

ページの先頭へ戻る