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報道発表資料  2013年2月27日  労働委員会事務局

G事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 K(組合)
 被申立人 G(会社)

2 事件の概要

 本件は、(1) 会社によるX1らの解雇が組合の組織・運営に対する支配介入に、(2) 組合の申し入れた事業停止や従業員解雇等にかかる団体交渉に会社が応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 全部救済命令

<主文(要旨)>
(1) X1らの平成23年5月9日付解雇がなかったものとして取り扱い、解雇の翌日から会社が清算を結了するまでの間の賃金相当額と支払済みの金員との差額を支払うこと。
(2) 文書交付
 要旨:組合員X1らを解雇したこと、23年5月8日以降、事業停止や従業員の解雇の理由等に関する団体交渉を拒否したことが不当労働行為と認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
(3) 前各項の履行報告

4 判断のポイント

  • X1らに対する解雇は、組合を嫌悪するに至った会社が、組合が効果的な対応をなし得ないうちにX1らを含む従業員の全員解雇を行って、組合の団結権を空洞化させたものと解され、分会の壊滅を企図して行った、組合の組織・運営に対する支配介入に当たる。
  • 組合の行き過ぎた抗議行動は団体交渉における会社の態度が招いた事態であり、会社が当該抗議行動を理由に団体交渉を拒否するのは公正でない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6986

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