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報道発表資料  2013年2月27日  産業労働局

中小企業金融円滑化法終了に伴う緊急対策(第2弾)
3月から東京都中小企業制度融資「特別借換」の取扱いを始めます

 東京都では、中小企業金融円滑化法の終了(平成25年3月31日)に伴い、この2月から「特別相談窓口」の開設などの緊急対策を実施していますが、経営改善に取り組む都内中小企業の資金繰り支援をさらに強化するため、新たな融資メニュー「特別借換」を新設し、法の終了に先立ち3月1日から取扱いを開始します。

「特別借換」について

 本制度は、東京信用保証協会の保証の付いた既往の融資を一本化し、返済期間を延長することにより、返済負担の軽減を図るものです。

1.本制度の特徴

※制度概要は別紙をご覧ください。

  • 借換えにより返済期間を延長することにより、月々の返済負担を軽減できます。
  • 保証協会の保証付融資であれば、原則としてすべて借換え対象となります。
  • 借入残高の範囲内であれば、限度額を設けずに借入中の保証付融資を一本化できます。
  • 元金の返済開始まで、最長6か月の据置期間を設定できます。
  • 小規模企業者に対し、信用保証料の2分の1を補助します。

2.申込受付開始日

 平成25年3月1日(金曜)(平成25年度の実施については、別途お知らせします。)

※本制度を利用する際には、金融機関、信用保証協会の審査を受ける必要があります。

[参考]2月から実施中の緊急対策

1.「特別相談窓口」の開設

 (公財)東京都中小企業振興公社のワンストップ総合相談窓口に「特別相談窓口」を開設し、専門家が無料で相談に対応

2.「専門家派遣事業」の追加募集

 中小企業診断士等の専門家を企業の現場へ派遣する事業の今年度中の追加募集を実施(派遣期間3月中旬まで)

3.中小企業の資金繰り支援

 都が独自に実施する地域の金融機関と連携した新保証付融資において、短期の資金ニーズに対応した期日一括返済型の貸付方式を開始

問い合わせ先
産業労働局金融部金融課
 電話 03-5320-4877

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